プロジェクト開始の記念式典を開催しました

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）の枠組みによる「地震直後におけるリマ首都圏インフラ被災程度の予測・観測のための統合型エキスパートシステムの開発プロジェクト」が2021年9月8日に開始され、プロジェクト専門家がペルーに到着しました。プロジェクトの協力期間は5年間です。プロジェクトの開始を受けて、2021年9月28日にペルー側の研究代表機関であるペルー国立工科大学日本・ペルー地震防災センター（UNI-CISMID）にて記念式典を開催しました。

式典では、カルロス・デ・ソーサUNI学長代理、カルロス・サバラCISMIDセンター長、片山和之ペルー駐箚日本国特命全権大使、中川岳春JICAペルー事務所所長らが挨拶を述べられ、本プロジェクトへの期待が示されるとともに研究成果の発現と社会実装を達成するために両国関係者が協力・連携して取り組むことが改めて確認されました。

当プロジェクトは、日本側の研究代表機関が東京大学、ペルー側がUNI-CISMIDとなっており、ペルー国リマ首都圏において地震・津波発生後の被災状況を一元管理し、災害対応機関間の効率的な情報共有や意思決定の迅速化を図ります。

式典後には、UNI-CISMID内の施設見学が行われました。本プロジェクトでも活躍が期待されるペルー側研究者から、地震モニターセンターでの地震モニタリングの様子や、構造実験棟の説明がなされ、活発な意見交換がなされました。また、UNI-CISMIDの敷地内にある防災啓発センター（注1）では、これまでの啓発活動の実績について説明があり、式典参加者は、日本から供与された起震車（注2）での地震の疑似体験を通して、改めて、防災教育の重要性を再認識しました。本プロジェクトは、今後も過去の協力成果を活用し、地震・津波に対する災害対応能力強化に向けた研究を進めていきます。

（注1）2010年から2015年まで実施された「ペルーにおける地震・津波減災技術の向上プロジェクト」の一環で創設し、2015年2月から活動を開始しています。

（注2）2018年2月に「中小企業ノンプロジェクト無償資金協力」によってペルー国家防災庁（INDECI）に供与された起震車がCISMIDの防災啓発センターでの防災教育にも活用されています。