第二回合同調整委員会が開催されました

2019年7月26日（金）、パプアニューギニア・ポートモレスビーで、「PNGにおける持続可能なGHGインベントリシステム構築のための能力強化プロジェクト」の第二回合同調整委員会（JCC）が開催されました。JCCメンバーである気候変動開発公社（CCDA）、水道公社、農林畜産局、森林公社やオブザーバー機関が会議に参加しました。

JCCでは、本プロジェクトのカウンターパートであるCCDAが同国にとって初めての隔年更新報告書（BUR）を2019年4月に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局へ提出したというニュースを歓迎しました。JICA事務所の鯉沼真里氏が冒頭の挨拶でも、BURの提出はPNGにとって重要なマイルストーンであると述べ、JCCの参加者全員が同意した。

CCDAによる発表では、完全性（すべての排出・吸収源の入力欄にデータが報告されているか）および活動量データの収集が、次のGHGインベントリにおける課題であり、BUR2のGHGインベントリに向けて改善が予定されていると説明がありました。また、CCDAは、これらの改善は今後数カ月の間に、GHGインベントリ策定・データ提供の関係機関との緊密な連携・調整をはかり実施していくと強調しました。

CCDAのMRV国別報告部部長代理であるアルフレッド・ルンゴル氏は、CCDAと関係機関との連携がGHGインベントリの改善を実現するうえで重要であると述べました。具体的に、CCDAは関係機関との覚書（MoUs）の締結と技術分科委員会の設立により、これらの体制の制度化を目指すと説明した。なお、技術分科委員会はGHGインベントリに関わる関係機関によって構成され、GHGインベントリに関連する情報の共有及びGHGインベントリ作成における技術的課題の検討を行う予定です。

JCC参加者全員は、現在進行中のGHGインベントリ・BUR策定プロセスが持続可能なものとなるためには、制度的取り決めの強化が重要であると認識しました。

JICA専門家はCCDAと共同で、MoUのドラフトや技術分科委員会の活動内容ペーパー（ToR）を作成していて、8月にはCCDAが各関係機関とMoU・ToRの締結に向けて話し合いを開始する予定です。これによって、PNGのGHGインベントリ作成体制が強化されることが期待されます。