No.9：コミュニティ・イニシアティブ情報収集メカニズムの開発

本プロジェクトに期待される重要な成果のひとつは、既存のコミュニティ・イニシアティブ（住民が自発的且つ主体的に意思決定と実施プロセスに参加をしている開発活動）を特定し、支援するメカニズムを構築し、タンザニア全国の自治体で主流化することです。

自治体がコミュニティ・イニシアティブを支援すべき主な理由・意義は次のとおりです。

1）自治体単独では、全てのコミュニティが必要とする公共サービスを提供することはできない（財政的、人的資源の制約によって）
2）コミュニティ・イニシアティブは、自治体のより少ない財政投入でより多くの公共サービスのニーズを充足させることができる
3）よってコミュニティ・イニシアティブは、自治体にとってコミュニティのエンパワメントを促進し、よりよい公共サービス提供を実現するソリューションとなりうる

自治体が既存のコミュニティ・イニシアティブを特定するメカニズムを開発するために、プロジェクトは以下のような活動を展開しました。

1．県の計画担当者とのミーティングを開催

プロジェクトは、2016年1月22日、対象9県（バガモヨ、キサラウェ、モロゴロ、ウランガ、キロンベロ、コンドア、ハイ、シーハ、サメ）の県計画局職員を対象にドドマにてミーティングを開催しました。ミーティングでは、コミュニティ・イニシアティブ支援を県の計画及び予算策定のフォーカスにすることの重要性、メリットについて話し合いました。

加え、コミュニティ・イニシアティブの情報を収集し、とりまとめるために郡行政官及び村行政官が業務のツールとして使用するフォーマットについても議論が交わされました。

2．郡・村行政官向けワークショップの開催

ミーティングのフォローアップとして、プロジェクトは、2016年2月の3週目に、ドドマ県庁（都市部）、コンドア県庁、シーハ県庁、ハイ県庁、サメ県庁にて郡行政官及び村行政官を対象としたワークショップを開催しました。

ワークショップでは、郡・村行政官にコミュニティ・イニシアティブの情報を収集するフォーマットを扱うスキルを実践を通じて学び取ることを目的としたグループワークが行われました。

ワークショップ後、参加者は、フォーマットを各担当地域に持ち帰り、コミュニティ・イニシアティブの実例の情報を収集し、その結果を各県の計画局長がとりまとめることになりました。すでに、いくつかの県で記入済みのフォーマット収集が完了しています。プロジェクトでは、実際のユーザーである郡・村行政官のフィードバックを集めて、フォーマットの更なる改善を行っていきます。