No.18：自治体タスクフォース対象のワークショップ実施

2009年に本プロジェクトの第1フェーズが開始して以来、県レベルで組織される自治体タスクフォースメンバー（以下DTF：District Task Force Member）は県内において如何にしてコミュニティを県の方策として包括的に支援できるかを検討し、その実施をしてきました。その尽力は多大なるものです。

フェーズ1を経てフェーズ2の半ばに差し掛かった今、経験を重ねてきた自治体にとっては時期が十分熟したと判断、各対象県の進捗と現在抱える課題を集約するためにプロジェクト開始当初からの対象であるバガモヨ、キサラウェ、チャリンゼ、モロゴロ、ウランガ、キロンベロ、コンドアの7県からDTFを招集しました。11月6日から6日間に渡るワークショップには総勢21名のDTFが集結、現在の自治体とコミュニティーの協働状況について改訂O&ODの優位点をなぞりながら共有しました。

これまでの経験からDTFの役割と選抜基準について再確認するとともに、メンバー数を現状の4-5人から7人まで増員することで合意しました。これまでは局長レベルがDTFメンバーとなっていましたが、一般職員も含め、今まで以上にコミュニティに近いところで仕事をするメンバーを含めることで現場との協力体制を更に強化することが狙いです。
ワークショップの締めとして、参加者はシニアファシリテータを効果的に活用し、如何に各県行政において郡ファシリテータを養成していくか議論しました。

今後、参加者には、郡ファシリテータとの繋がりをより持続的かつ実現可能な形で築き上げながらコミュニティの自助努力を支援していく機運を高めていくことが期待されています。
プロエジェクトでは、今後も引き続きワークショップの議論内容を精査・分析し、将来のDTFガイドラインへ反映させるべく努めて参ります。