第3回合同調整委員会(Joint Coordination Committee:JCC)会議の開催

2019年12月12日

2019年12月12日に、タイ側のプロジェクト実施機関であるタイ国内務省コミュニティ開発局(以下、CDD)、タイ国での政府開発援助(ODA)の受入・実施機関であるThai International Cooperation Agency(TICA)、JICAが集まり、第3回合同調整委員会(JCC)会議を開催しました。第3回JCC会議では、この1年間のプロジェクト活動の進捗状況や評価結果の報告、次の1年間の活動計画の発表があり、プロジェクト活動については、1年次9県から導入が開始となったD-HOPEアプローチが2年次で33県を達成、また当初の計画を上回るペースで2019年10月からの3年次では76県でD-HOPEアプローチを展開していることが確認されました。意見交換の中では、次回のD-HOPE本邦研修の実施やプロジェクト実施最終年である4年次までJICA専門家派遣等のプロジェクト実施体制の維持といった点について議論を深め、またTICAからはD-HOPEアプローチを今後は第3国に対しても、CDDやJICAとの連携により導入・波及していきたいといった声がありました。

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集合写真(CDDチョクチャイ副局長、CDD戦略チームメンバー、TICA職員、JICA農村開発部鈴木次長、三好チーフアドバイザーら)

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JCC議長を務めたCDDチョクチャイ副局長とJICA農村開発部鈴木次長ら

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意見交換の様子(CDD戦略チームメンバー、JICA関係者ら)