【COVID-19禍における緊急支援活動3】日本経済新聞による現地取材サポート

タイ王国内務省コミュニティ開発局（以下、CDD）では、COVID-19禍の影響により、経済活動が停滞し、主要産業である観光業も大きく落ち込み、失業率の高まり、都市部ではパニックにより買い占め等が発生し、社会に打撃を与えている現状を踏まえ、また、今後訪れるかもしれない食料危機を回避するため、前国王が提唱された「足るを知る経済（充足経済）の哲学」に基づき、バンコク都を除く76県の郡、行政区、村および関係自治体、コミュニティリーダー等が一丸となり、全ての対象世帯における食料安全保障を生み出すため本キャンペーンを開始しました。対象世帯は、76県12,977,039世帯。実施時期は2020年4月1日から6月30日までに、対象全世帯のうち、90％以上の世帯で自家栽培のため野菜を植えることを目指しています。

2020年6月18日、日本経済新聞社による同国民運動の現地取材をサポートするため、当プロジェクトの尾﨑専門家がパトゥムターニー県での取材に同行し、CDD本局職員らと共に県事務所長、同県郡事務所長や国民運動参加者に対するインタビュー、現地の取り組みの取材等のサポートを行いました。