【COVID-19禍における緊急支援活動5】自家栽培野菜を植える国民運動の取り組みが日本農業新聞に掲載

タイ王国内務省コミュニティ開発局（以下、CDD）では、COVID-19禍の影響により、経済活動が停滞し、主要産業である観光業も大きく落ち込み、失業率の高まり、都市部ではパニックにより買い占め等が発生し、社会に打撃を与えている現状を踏まえ、また、今後訪れるかもしれない食料危機を回避するため、前国王が提唱された「足るを知る経済（充足経済）の哲学」に基づき、バンコク都を除く76県の郡、行政区、村および関係自治体、コミュニティリーダー等が一丸となり、全ての対象世帯における食料安全保障を生み出すため本キャンペーンを開始しました。対象世帯は、76県12,977,039世帯。実施時期は2020年4月1日から6月30日までに、対象全世帯のうち、90％以上の世帯で自家栽培のため野菜を植えることを目指しています。

2020年6月27日、同国民運動の取り組みが、当プロジェクトの尾﨑専門家の働きかけにより、日本農業新聞に掲載されました。COVID-19禍における、JICAの支援により実現した日系企業による同国民運動に対する有機肥料寄贈支援についても触れられ、官民連携による日本の顔が見える支援について広く日本社会へ発信する機会となりました。