76県に広がるD-HOPEアプローチ1

タイ内務省コミュニティ開発局（以下、CDD）では、COVID-19禍の影響により活動自粛となっていた各県での現場活動を次々と再開し、D-HOPEアプローチの全国展開を加速しています。CDDでは、タイ予算年度（10月～9月）に合わせて1年次に実施した初期対象9県での実績を踏まえ、2年次には彼らの主要政策の一つであるコミュニティ・ベースド・ツーリズム政策「OTOP Village」として23県で同アプローチが導入され、また計画課のD-HOPE予算による5県を合わせた28県を対象とし、3年次からは全国規模で実施されているコミュニティ・ベースド・ツーリズム政策であるOTOP NawatwhitiプロジェクトにD-HOPEアプローチが導入される形でバンコク都以外の全国76県300村を対象としてきました。同政策においては、村レベルにおける地元の知恵（Local wisdom）といった地域資源の活用とその見える化による観光アトラクションの多様化をするために効果的なアプローチとして同アプローチが導入されています。COVID-19禍からの活動再開にあたり、各地で実施されているD-HOPEアプローチの戦略的ワークショップでは、本プロジェクトが実施したD-HOPE本邦研修の帰国研修員がD-HOPEアプローチの講師を務め、全国展開に尽力しています。