【COVID-19禍における緊急支援活動6】自家栽培野菜を植える国民運動の取り組みが日本経済新聞に掲載

タイ王国内務省コミュニティ開発局（以下、CDD）では、COVID-19禍の影響により、経済活動が停滞し、主要産業である観光業も大きく落ち込み、失業率の高まり、都市部ではパニックにより買い占め等が発生し、社会に打撃を与えている現状を踏まえ、また、今後訪れるかもしれない食料危機を回避するため、前国王が提唱された「足るを知る経済（充足経済）の哲学」に基づき、バンコク都を除く76県の郡、行政区、村および関係自治体、コミュニティリーダー等が一丸となり、全ての対象世帯における食料安全保障を生み出すため本キャンペーンを開始しました。対象世帯は、76県12,977,039世帯。実施時期は2020年4月1日から6月30日までに、対象全世帯のうち、90％以上の世帯で自家栽培のため野菜を植えることを目指しています。

2020年9月9日、同国民運動の取り組みを取材していた日本経済新聞による記事が掲載されました。新聞掲載を通じて、カウンターパートであるCDDによる食料安全保障の取り組みを広く日本社会へ発信する機会となりました。

日本経済新聞へ掲載された記事につきましては、下記の掲載リンクをご参照ください。

• 「自家栽培、コロナの突破口　タイ」日本経済新聞（外部サイト）