【COVID-19禍における緊急支援活動7】日系企業による自家栽培野菜を植える国民運動支援の取り組みがJICAホームページに掲載

2020年9月11日

タイ王国内務省コミュニティ開発局（以下、CDD）では、COVID-19禍の影響により、経済活動が停滞し、主要産業である観光業も大きく落ち込み、失業率の高まり、都市部ではパニックにより買い占め等が発生し、社会に打撃を与えている現状を踏まえ、また、今後訪れるかもしれない食料危機を回避するため、前国王が提唱された「足るを知る経済（充足経済）の哲学」に基づき、バンコク都を除く76県の郡、行政区、村および関係自治体、コミュニティリーダー等が一丸となり、全ての対象世帯における食料安全保障を生み出すため本キャンペーンを開始しました。対象世帯は、76県12,977,039世帯。実施時期は2020年4月1日から6月30日までに、対象全世帯のうち、90％以上の世帯で自家栽培のため野菜を植えることを目指しています。

JICAでは、このようなタイ国全体を巻き込んだ国民運動がうねりを見せる中、「対象世帯の90％が野菜の自家栽培を行う」という目標の達成をサポートするため、日本企業と密接に連携し、野菜の自家栽培に必要な物資支援（有機肥料100トン寄贈）を緊急支援として実施しました。
2020年9月11日、同国民運動に対する日系企業による支援の取り組みがJICAホームページに掲載されました。本掲載を通じて、日系企業による支援及び官民連携による日本の顔が見える支援について広く日本社会へ発信する機会となりました。

JICAホームページへ掲載された記事につきましては、下記の掲載リンクをご参照ください。

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JICAホームページへの掲載記事