最終合同調整委員会（JCC）会議および引渡式の開催

2021年11月8日、内務省コミュニティ開発局（以下、CDD）は、国際協力機構（JICA）タイ事務所との共催で、CDDにおいて、当プロジェクトの合同調整委員会（JCC）会議および引渡式を開催しました。

当日は、コミュニティ開発局、JICAタイ事務所、タイ国際協力局（TICA）、オンラインを通じてJICA本部（経済開発部）・当プロジェクトの短期専門家らあわせて33名が出席しました。

本会議では、内務省コミュニティ開発局ソムキッド局長が議長を務め、2017年11月22日から2021年11月21日までの4年間のプロジェクト実施報告をプロジェクト関係者に対して行い、JICAから正式にカウンターパートへのプロジェクトの引き継ぎを行いました。また、JICA本部経済開発部農業・農村開発第一グループの溝江課長と当プロジェクトの三好チーフアドバイザーがオンラインにてスピーチを行いました。お二人からは、当プロジェクトがPublic Sector Excellence Award2021年において参加型ガバナンス部門（Effective Change）という名誉ある賞を授与されたことについてご祝辞の言葉をいただきました。

続いて、CDD計画課国際関係ユニットのパロップ課長より当プロジェクトの実施報告を行い、プロジェクトの実施結果、成果、地域コミュニティへのインパクトに加えて、事業成果を踏まえ、今後のASEAN諸国でのD-HOPEアプローチの波及展開の可能性や、日系旅行会社らがタイのコミュニティ・ベースド・ツーリズムに高い関心を寄せていることなどの教訓についても言及しました。CDDと4年間を共にしてきた尾崎専門家からは、上記のASEANsean諸国でのD-HOPEアプローチの推進、日系旅行会社らとの継続的な連携に関する助言と共に、OTOP Nawatwithi（コミュニティ体験観光村）の一環としてD-HOPEアプローチを首都を除く76県での導入・推進をしてきたCDDに対して感謝の意を表しました。また、日本でのD-HOPE研修に参加した3名の帰国研修員である、コミュニティ開発局ヤラー県事務所セリ所長、同局ロップブリー県事務所コミュニティ開発推進グループのウドムラット課長、同局サムットプラカーン県事務所バンボー郡事務所パチャリン所長の3名からは、OTOP Nawatwhiti（コミュニティ体験観光村）に限らずCDDの多様な施策の中においても、D-HOPEアプローチはを有用である等の貴重なコメントが寄せられましたた。タイ国際協力局（TICA）を代表して、開発推進調整部のアルニー課長からは、D-HOPEプロジェクトはタイの地域社会に良い結果をもたらす印象的なプロジェクトであり、当プロジェクトを通じてタイと日本の協力関係が確実に強化されたとについて言及されました。

本会議の最後には、JICAタイ事務所の森田所長からCDDのソムキッド局長への引継ぎが行われました。森田所長は、当プロジェクトへのCDDCDDの多大な協力に感謝の意を表し、CDDが全国76県で実施している「OTOP Nawatwhiti（コミュニティ体験観光村）」プロジェクト」の一環として、D-HOPEの手法が継続的に実施され、タイ各地で地域に根ざしたコミュニティ起業家を振興し、草の根経済の活性化に貢献することを期待しているとメッセージが伝えられました。

4年間に渡りわたり、多くの方々にサポート、また参画いただいてにより、多くの成果を当プロジェクトで創出することができましたことを、、プロジェクト関係者一同、心より感謝申し上げます。