第3回S-TOP合同調整会議（JCC）の開催

2020年12月28日に「高齢者のための地域包括ケアサービス開発プロジェクト（S-TOP）」の第3回合同調整会議（JCC）を開催しました。JCCは、プロジェクトにおける最上位の意思決定機関で、プロジェクトに関わる事項を協議・決定する会議です。タイ保健省のトンチャイ・ギーラティハッタヤゴーン事務次官補佐と社会開発人間安全保障省高齢者局スチトラ・ピッタヤナラセート局長が共同議長を務めました。保健省内の会議室とオンラインを合わせて100人以上が参加しました。

S-TOPには8つのパイロットサイトと2つのポテンシャルサイトがあります。パイロットサイトは、プロジェクト活動の実践を通して地域包括ケアサービスのモデルを開発する場所として位置付けられています。ポテンシャルサイトは将来パイロットサイトと同じような活動ができる潜在能力のある場所が2か所選ばれています。JCCでは、パイロットサイトとポテンシャルサイトの代表者らがプロジェクト活動の進捗を発表しました。また、日本側からは、プロジェクト期間の中間地点にあたる2020年4月～10月にプロジェクト前半の成果とプロジェクト後半の方向性を示すために実施した「中間レビュー調査」の結果を説明しました。

S-TOPはプロジェクト開始から3年が経ちました。3年間のプロジェクト活動を振り返り、パイロットサイトで得られた教訓をもとに、高齢者に医療・社会福祉サービスを切れ目なく提供するためのモデルを開発する時期に来ています。今回のJCCでは、パイロットサイト8県の関係機関マップを更新したとともに、プロジェクトの成果の指標についても関係者で意見交換しました。中央省庁だけでなく、県保健局や県病院からも、現場の視点から積極的な意見が出されました。

パイロットサイトからの報告によると、S-TOPの活動実施機関である急性期病院やコミュニティ病院では、新型コロナウイルス感染対策をしながら、中間ケアのためのリハビリテーションを含む平常の医療サービスの提供を行っています。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、病院等への通院が難しくなってしまった患者さんも多くいます。そこで、在宅でリハビリテーションが受けられるように、ヘルスボランティアの育成・指導、スマートフォンを活用した遠隔リハビリテーション指導に力を入れているサイトも多く見られました。

また、パイロットサイトの中には、2020年に新たにタンボン行政組織の下でデイケアセンターが設立されたところも複数ありました。このように、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも、各サイトは、プロジェクト活動を順調に進めていることを確認することができました。今後は、各サイトから得られた教訓を元に、高齢者のための地域包括ケアサービスのモデルを開発すること、そのモデルをプロジェクトサイト以外の地域にも広げていくことを目指して、プロジェクトの活動を続けていきます。