【民間連携事業】秋田県秋田市で「途上国への海外展開セミナー」実施

　11月20日、JICA東北はJETRO秋田、株式会社秋田銀行、株式会社北都銀行との連携により、標記セミナーを開催しました。
　JICA東北では、今年9月22～28日に、東北では初となる民間連携理解促進調査団をベトナムへ派遣しました。本調査団には秋田県から2団体が参画し、現地の支援機関や現地に進出している企業等への訪問を通じ、今後、海外展開をどのように計画し、実現するかを考えていただきました。
　本セミナーでは、本調査団に参画した団体による現地調査報告と自社のビジネス展開においてJICA事業を活用している民間企業からの事例紹介等を行いました。当日は、途上国へのビジネス進出を検討している企業の方等26名16企業・団体が参加しました。

「2019年度JICA民間連携理解促進調査団（ベトナム）」現地調査報告

　本セミナーでは、本調査団に参画した大潟村役場 松橋農業アドバイザーと大潟村農業協同組合 小林組合長から、本調査団への参加経緯、調査の成果、今後の海外事業展開戦略について報告を行いました。
　秋田県大潟村の農家では、人手不足の問題を抱えており、この問題を解決するために、技能実習制度を活用してベトナムから研修生を受入れています。両調査団員は、技能実習生最大の送り出し機関であるベトナムの現状を理解することを目的として本調査団に参加しました。現地調査を通じて、今後、ベトナムからの技能実習生を大潟村で受け入れる体制整備、技能実習生が大潟村で学んだ技術を帰国後に活かせるような支援の仕組みづくりが必要であることについて報告を行いました。

JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業-案件化調査-を活用して　

　また、本セミナーでは、2019年1月から10月まで中小企業・SDGsビジネス支援事業（案件化調査）を実施した株式会社たから 宝田代表取締役社長（青森県三戸郡田子町）から、フィリピンでの「ニンニクの増産と黒ニンニク加工による生計向上のための案件化調査」の事例紹介を行いました。同国では、ニンニクの需要量の約13万トンのうち国内生産量が約6％にとどまっています。ニンニクのほとんどが輸入のために外貨が消費され、ニンニク農家が貧困状態にあることから、同国政府はニンニクの国内生産の増加が重要な課題ととらえています。その課題に対して、同社が持つニンニク栽培技術及びニンニクに高付加価値を付ける黒ニンニク製造技術が現地の課題解決にどのように貢献できるか、事業の実現可能性を検討する案件化調査について紹介を行いました。

秋田県内支援機関からの支援メニュー紹介　　　

　JICAは、2018年7月24日に、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）との間で、企業の海外展開支援の強化を目的に、両機関の連携促進のための覚書を締結しました。本セミナーでは、JETRO秋田　佐藤新輸出大国コンシェルジュから同機構の企業向け海外展開支援メニューの紹介を行いました。また、2017年5月にJICA東北との間で中小企業海外展開支援事業等における連携強化のために「業務連携・協力に関する覚書」を締結した株式会社秋田銀行 伊藤海外ビジネスサポート室長及び株式会社北都銀行 北林氏から各行の企業向け海外展開支援メニューの紹介を行いました。

　JICA東北では、今後も、関係支援機関との連携を通じて今回のようなセミナー等を実施し、秋田県内企業の海外展開を支援して参ります。

【本件に関するお問合せ先】
JICA東北　民間連携事業　担当：上野
E-mail: Uwano.Midori@jica.go.jp
TEL: 022-223-4772 FAX: 022-227-3090