森林減少・劣化地域の要因調査

2017年2月2日

国家REDD+戦略策定の一環としてラオス国全土を対象とした森林減少・劣化地域要因調査が12月から約2ヶ月間の予定で開始されました。この調査は国家レベルのREDD+支援を使命とするF-REDDとFCPF準備プロジェクトが共同でカウンターパートを支援するものです。
調査の目的はリモートセンシングの技術を用いて、それぞれの地域における主な森林減少・劣化ホットスポットを特定し、その要因を分析することです。リモートセンシング技術をもってラオスの森林をモニタリングしている森林調査計画課(FIPD)の職員と、ラオスの全県から各1名ずつ招聘された各現地の実状に詳しい森林官が共同作業を通じて分析を行っています。速報段階では、主要な森林減少・劣化ホットスポットが特定され、またその主な要因も国や地域、森林区分のレベルで特定されることが分りました。
また、この結果を活用して中央と地方の関係者が連携してコンサルテーションを行うことも予定されています。森林減少・劣化の要因は県や地域によって異なる特徴を持っていることから、これらの分析結果は国家REDD+戦略策定に反映されることが期待されています。

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要因判読のデモンストレーション

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県森林官へのリモートセンシング技術研修