緑の気候基金（GCF）のREDD+成果支払いへの取り組みが本格化しています

前号でJICAがGCF認証機関としてラオス政府のREDD+ 成果支払いへのアクセスを支援することについて報告しましたが、まず、第1段階として9月13日にConcept NoteがJICAよりGCF事務局に提出されました。その後、ラオス政府及びJICAは2021年4月のファンディングプロポーザル（FP）提出、同年11月頃の第30回理事会での審査・承認を目指しFPの作成に取り組んでいます。FPでは成果支払い資金を用いた事業（GCF/JICA事業；仮称）の概要も記載する必要があり、審査の重要な項目となっています。

ラオス森林局はこのため関係課代表からなるTask Force（TF）を立上げ、F-REDDとまず森林変化状況、他の大規模な森林保全プロジェクト等の分析などをもとにラオス南部5県において隣接する保全林・保護林を組み合わせた4か所のランドスケープを事業候補地として選定しました。これら4か所のランドスケープについて候補地として調査等を行う合意を得るため9月28日に南部のパクセ市において5県代表者、森林局長、調査チーム及びF-REDD関係者と会合を行いました。

会合においてはREDD+や成果支払いの概要とともに候補地の選定経緯等を説明し、候補地として調査を行う合意を得るとともに、会合後引き続き1週間にわたって第1次調査を実施しました。今後もより目的や対象地を絞った調査を行うとともにTFとの協議を通じてGCF/JICA事業案を取りまとめその概要をFPに記載していく予定です。