第6回合同調整委員会（JCC）を開催しました

2021年3月19日、IHPPプロジェクト最後の第6回合同調整委員会（Joint Coordination Committee、以下「JCC」。）を実施しました。合同調整委員会はプロジェクトの最高意思決定機関に位置付けられ、監督機関であるブータン農業林業省、JICA本部経済開発部、JICAブータン事務所をはじめ、対象5県の農業局と、プロジェクトの実行を担うバジョ農業研究開発センター（以下バジョセンター）のカウンターパートと日本人専門家が参加します。少なくとも年に一度の開催が義務付けられている本委員会は、いわばプロジェクトの年度総会のような機能を担っています。前回のJCCに引き続き、新型コロナウィルス感染症予防のため、バジョセンターと各機関からの参加者をオンラインでつなげての実施となりました。

2016年1月に始まった本プロジェクトも延長期間を含めて5年3カ月が経過し、活動期間は残り3か月となりました。今回のJCCでは、まずプロジェクト・マネージャーを務めるバジョセンター長が5年間の総括として活動成果を報告し、続いて、チーフアドバイザーからプロジェクトの自己評価（妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性の5点から）、教訓、提言について説明がありました。農業林業省農業局からは、プロジェクト終了後の活動の持続性を確保するため、今後5年間の予算の確保、種と苗の農家への配布や果樹園管理等の農家支援の継続と拡大について発言があり、これらをもとに参加者間で議論が交わされました。

議長を務めた農業林業省次官からはプロジェクトの目標がほぼ達成されたことに対する評価があり、本プロジェクトのみならず、ブータンにおける長期にわたる農業分野への日本支援に対する感謝の意が述べられました。
JICAブータン事務所からは、予算確保、計画的な農家への支援継続は、具体的に計画を立てることで実現が可能になること、ブータンの各政府組織が新年度（ブータンの会計年度は7月から6月）の目標を設定したことに応じ、プロジェクト活動の継続は、その目標に合わせる形で活動を進めることが望ましいとのコメントがありました。また、グリーンハウスの供与について、農家への迅速な配布の協力依頼がありました。
JICA本部担当者からは、コロナ禍における制限がある中でのカウンターパートと日本人専門家の協力による活動の継続や多大な貢献に対する謝辞の後、プロジェクト終了後の持続性、特にプロジェクトの成果を広めるためにはブータン政府の自助努力が重要であると言及がありました。

2020年以降、新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により、ブータンにおける食料自給に対する意識が高まり、農業分野の重要性について政府も国民も再認識しています。このような状況下、農業研究開発センターの果たす役割はますます重要になっていくでしょう。残りの数か月でできることは限られますが、本プロジェクトの成果が広まり、ブータンの園芸農業技術が発展していくための具体的道筋をたてるため、カウンターパートと一緒に最後まで活動を進めていきます。

関連リンク

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