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案件化調査について

案件化調査について

JICAは、途上国の社会・経済の課題の解決と我が国中小企業の海外事業展開の両立を図り、中小企業の持つ製品・技術等を、ODA事業に活用する可能性を検討する「案件化調査」を実施しています。
中小企業は、提案製品・技術の途上国への導入および普及に際して、相手国政府機関等の継続的な関与が必要となる事業である場合、ODA案件化の検討を含めて、事業の実現可能性を調査していただきます。

「案件化調査」では、年1〜2回程度の公示を行い、中小企業から企画書(事業提案書)を募集し、優れた事業を提案した中小企業とJICAで業務委託契約を締結し、数か月〜1年程度、ODA事業に関する情報収集や事業計画案の策定、相手国政府機関との関係構築を支援します。

本調査の実施により、将来的には、より多くの途上国政府の事業やODA事業にその製品・技術等が活用され、あるいは市場を通じその製品・技術等が広がり、中小企業等の海外事業展開と共に、途上国及び日本国内における地域経済の活性化の促進につながることが期待されます。

(注)途上国発イノベーション
2017年第1回公示より、国内・海外で販売実績のない、アイディア段階、研究・施策・実証段階の製品・技術等にかかる提案であっても途上国独自の課題に対して革新的な製品・技術、並びにアプローチを用いて取組む提案については、「途上国発イノベーション」として採択を予定しています。(詳細は募集要項をご確認下さい)

事業概要

事業の目的

中小企業からの提案に基づき、中小企業の持つ優れた技術・製品等を途上国の開発へ活用する可能性などのODA案件化検討や事業計画案の策定に係る調査を行う。

調査内容

下記を網羅した調査を実施していただきます。

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調査対象国

JICA事務所または支所が設置されているODA対象国を原則としています。

(注)ただし、対象国となっていても、JICAの安全管理上、その国の中で外務省渡航情報において「退避を勧告します。渡航は延期してください。」に指定されている地域は対象外となります。また、「渡航の延期をお勧めします。」に指定されている地域でも事業実施に制約のある地域もあり、事業が行えない場合、あるいは行えなくなる場合もありますので、ご不明な場合は予めご照会ください。
また、原則として1か国での事業実施となります

対象分野

なお、対象国・対象分野の検討に際しては、国別開発協力方針に定める当該国への援助重点分野との整合性があることが、望ましいと考えています。国別開発協力方針等の応募参考情報については、以下のウェブサイトをご覧ください。

契約期間

数ヶ月〜1年程度

調査の経費

上限金額3,000万円(機材(同時携行できる小型の機材を除く)の輸送が必要な場合は、上限金額は5,000万円)

公示情報

応募の手続きにつきましては、下記「公示・募集説明会情報」をご覧ください。

説明会情報

業務説明会は終了しました。多数のご参加をいただき、誠にありがとうございました。当日の説明の様子や資料は以下でご覧いただけます。

  1. 案件化調査の募集要項に係る説明
  2. 経理処理及び支払等に関する説明

採択事業

採択事業リストはこちらから

契約までの流れと留意事項

採択後の流れと留意事項はこちらをご覧ください。

事例紹介

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問合せ先