ミャンマーでは、2011年3月に誕生したテイン・セイン大統領と中心とする新政権が、民主化・国民和解に向けた改革を進めています。これらの動きを受けて、日本政府は、改革の成果をより広範な国民が実感できるようにするために2012年4月に経済協力方針を変更し、これまでBHN(基礎的生活分野)に限定していた支援分野の拡大を決めました。JICAとしては、従来からの協力分野であり貧困削減に資する農業・保健・教育分野であるBHNや能力向上、少数民族への支援に加え、経済成長を促進するインフラ分野においてもニーズの把握につとめ、バランスのとれた案件形成を行っています。
ミャンマー事務所
JICA MYANMAR OFFICE (Technical Cooperation Section, Embassy of Japan)