インドネシアの実質GDP成長率は2011年に6.5%、2012年に6.2%と高成長を維持しましたが、2.4億人の人口を背景にASEAN地域経済をけん引する国として一段と存在感が高まる一方、交通渋滞の深刻化や電力需給のひっ迫等、インフラ整備が経済成長に追い付いていない状況です。
JICAは特に深刻な首都圏のインフラ不足を解消すべく、首都圏投資促進地域(MPA)マスタープラン調査を策定し、2012年10月に両国閣僚により承認されました。現在は、インドネシア政府とともに、同計画に含まれる開発事業の形成・実施促進に注力しています。
また、インフラ整備への民間企業の参入を促進する手法としてニーズが高まっている官民連携(PPP)スキームについても、JICAは関連制度の整備支援とともに、モデル案件形成を通じて政府機関の能力向上を図るなど、包括的に協力しています。更に気候変動のような地球規模課題や、インドネシアのドナー化支援といった新たな分野への協力も展開しています。