ミャンマー国での税関通関システムの円滑な導入を目指して

　ミャンマーでの、今後の通関システムの導入へ向けて、民間事業者の代表者を中心とした20名の研修員が、JICA派遣専門家2名とともに来日し、日本の輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）などについて学びました。

ミャンマーから研修員20名が来日

DHLを見学

　ミャンマーでは、通関システム（MACCS）を導入することによる、通関手続きの効化を目指しており、JICAはこれに協力するためのプロジェクトを展開しています。
　今後の、円滑な通関システム導入と運用のためには、ミャンマー税関等の官庁に加え、通関業者、航空会社、船会社、コンテナヤード業者、フォワーダー業者等の国際物流に携わる多くの民間事業者の参加と適正な利用が不可欠です。
　このような背景から、この度、これらの民間事業者の団体より代表者20名を、2016年6月に約1週間、研修員として日本へ招聘し、日本の輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）の運用状況や通関業者等における活用状況等を具体的に学んでいただく機会を設けました。

日本で輸出入・港湾関連情報処理システムについて学ぶ

NACCSセンターにて実習

鈴江コーポレーションを見学

　研修員20名は、研修初日に、東京税関に日本の通関手続き等の講義を受けた後、NACCSセンターにて、輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）の使用方法に係る実習を受けました。、また、翌日より、日新、鈴江コーポレーション、日本通運、DHLを訪問し、実際に通関システムが通関業者等に導入れているされている様子を視察しました。
　研修最終日には、JICA東京において評価会に参加し、今回の研修で得られたこと、今後の課題等について、JICA派遣専門家、JICA本部担当課長を交え、熱い議論を交わしました。