草の根技術協力事業

草の根技術協力事業は、NGOや自治体、大学等がこれまでに培ってきた経験や技術を活かして企画した途上国への協力活動をJICAが支援し、共同で実施する事業です。地域住民に役立つ事業が対象となります。

草の根技術協力事業における3つの重要な視点

1.日本の団体が主体的に行う、人を介した「技術協力」であること
2.開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に役立つ事業であること
3.日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となること

草の根技術協力事業は、上記の3点を満たす、草の根レベルのきめ細やかな活動が行われる事業を対象としています。JICA在外拠点が設置されているODA対象国が本事業の対象ですが、対象国によって実施の条件が異なりますので、詳細はJICA東京までお問合せください。

草の根技術協力の3つの事業形態

草の根協力支援型
(本格的な国際協力を始めたい!)
草の根パートナー型
(経験を踏まえ活動を発展・拡大したい!)
地域活性型
(地域の技術・経験を国際協力に活かしたい!)
対象団体 国際協力の経験が少ないNGOなどの非営利団体、団体、公益法人
(注)原則として日本国の法人格を有し、国内外の活動実績が2年以上必要
国際協力の経験が豊富なNGOなどの非営利団体、大学、公益法人、民間企業(非営利活動)
(注)日本国の法人格を有し開発途上国・地域への国際協力実績が2年以上必要
地方公共団体
(注)事業実施は地方公共団体が推薦するNGOなどの団体でも可
金額 上限1,000万円 上限1億円 上限6,000万円
実施期間 最大3年 最大3年
(注)ただし、2021 年度に限り経過措置として最長5 年までの事業提案も認めます。
最大3年
詳細 支援型について
採択案件一覧
募集要項
パートナー型について
採択案件一覧
募集要項
地域活性型について
採択案件一覧
募集要項

(注)2021年度の募集は1回のみ
(注)2021年度の募集は以下の通りです。詳しくはJICA本部サイトをご確認ください。

事業提案書提出締め切り

草の根協力支援型:2021年11月17日(水)17時必着
草の根パートナー型・地域活性型:2021年12月10日(金)17時必着

事業実施までの流れ

【画像】

提出された提案書を元に審査を行い、採択された提案について、活動計画や契約内容を協議の上、JICAから団体に事業実施を委託します。採択から事業実施までには1~2年かかります。

(注)応募の際は、事前コンサルテーションが必須です。
(注)募集時期に関わらず、ご相談は随時受け付けています。

お問合せ先

JICA東京は、東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、新潟県、長野県に本拠地もしくは主たる事務所を持つ団体の皆さまからのご相談窓口としてお待ちしております。お気軽にご相談ください。
ご相談の際は、「事業アイディア相談」フォーマットをご活用ください。

草の根協力支援型、草の根パートナー型

JICA東京 市民参加協力第二課
〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-5
電話番号:03-3485-7036、7109、7044
ファックス:03-3485-7025
メール:tictpp2@jica.go.jp

地域活性型

JICA東京 市民参加協力第一課
〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-5
電話番号:03-3485-7680、7461
ファックス:03-3485-7025
メール:tictpp1@jica.go.jp

(注)お電話でのお問合せは、平日9時30分から17時30分の間にお願いします。