草の根技術協力事業

【写真】草の根技術協力事業

日本のNGO、大学、地方自治体及び公益法人の団体等がこれまでに培ってきた経験や技術を活かして企画した、途上国への協力活動をJICAが支援し、共同で実施する事業です。

草の根技術協力事業について

草の根技術協力事業って何?

初めての方はこちらをご覧ください。

草の根技術協力事業の好事例(2018年度版、2021年度版)についてはこちら

草の根協力支援型

草の根パートナー型

地域活性型

(注)平成16年度~平成24年度は地域提案型、平成25年度~2020年度まで地域(経済)活性化特別枠として実施しています。

国別事業一覧

採択案件を国別にご覧いただけます。

応募をお考えの方

JICA国内拠点では、事業提案や応募についてのご相談を随時受け付けています。草の根技術協力事業を経験済みであっても、事前相談にお越しください。詳しくは、お近くのJICA国内拠点まで。

2021年度の募集要項をダウンロードできます。(草の根協力支援型、草の根パートナー型、地域活性型)

【2021年度募集にあたっての留意事項】
新型コロナウイルスの全世界的な感染流行により、当面の間は現地への渡航及び本邦研修受入が困難な状況が続くことも予想されます。
したがって、現地の状況等によっては、採択後に事業実施方法の変更(日本からの遠隔による実施等)をご検討いただく場合もありますことをご了承ください。

「2021年度草の根技術協力事業 募集要項・新制度にかかるQ&A」については以下をご確認ください。なお、新制度の概要については、「草の根技術協力事業 2021年度新制度説明会」に掲載していますので、併せてご確認ください。

草の根協力支援型

事業提案書提出締切:2021年度11月17日(水)17時必着

草の根パートナー型

事業提案書提出締切:2021年度12月10日(金)17時必着

地域活性型

事業提案書提出締切:2021年度12月10日(金)17時必着

相手国政府等からの了承取付・NGO登録について

事業の実施に際して、各国の事情に応じて必要な「相手国政府等からの了承取付け」、「実施国でのNGO登録」についての情報を提供しています。応募の前にNGO登録等が必要な国があるため、活動対象国の情報を必ず確認してください。

契約書雛型・ガイドライン・様式

実施にあたっての契約書雛型、各種ガイドラインや様式をダウンロードいただけます。

お問合せ

お問い合わせやご意見は、お近くのJICA国内機関へお願いします。