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対象国
本事業の対象国については、以下のとおりとします。対象国の詳細については、募集要項の別紙1を参照してください。
JICAの在外拠点（事務所及び支所）が設置され、ODAの対象となっている国（地域を含む。以下同じ）。
- ただし、2026年6月1日（月）時点で以下に該当する場合は、対象外とします。
- 外務省海外安全情報（危険情報）において「レベル3：渡航は止めてください（渡航中止勧告）」または「レベル4：退避してください。渡航は止めてください（退避勧告）」に指定されている国
- JICAが定めている「国別の安全対策措置（渡航措置及び行動規範）」にて「業務渡航：禁止」とされている国（一時的措置含む）
- 本事業の対象国に該当する場合であっても、提案事業の活動地域の一部に上記の指定が含まれている場合。
対象国に係る留意事項
多くの国では、事業の規模にかかわらず、NGO等がその国で活動するにあたっての登録制度等（以下「NGO登録等」）が設けられています。
草の根技術協力事業を実施する際にも、このNGO登録等が必要となる場合があります。そのため、対象国においてどのような手続きが必要となるかについて、あらかじめJICAウェブサイト「相手国政府からのNGO登録・了承取付について」を確認してください。なお、提案団体が学校や民間企業等であっても、NGO登録等を必要とする国がありますのでご注意ください。