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- 草の根技術協力事業の概要
- 草の根技術協力事業の3事業型
草の根技術協力事業には、以下の3つの事業型があります。
(1)草の根協力支援型
草の根協力支援型は、開発途上国への支援実績が少ないNGO等の団体を対象にしたものです。提案団体が事業実施を通じて開発途上国への国際協力の経験を積み、将来的に国際協力の担い手として活躍することを期待しています。提案事業の実施期間は3年以内、提案可能な金額の上限は1,000万円です。
(2)草の根パートナー型
草の根パートナー型は、開発途上国における国際協力について豊富な実績を有するNGO等の団体を対象にしたものです。提案団体がこれまでの経験や強みを活かし、開発途上国の課題解決に一層貢献する事業の実施を期待しています。提案事業の実施期間は3年以内、提案可能な金額の上限は1億円です。
【草の根パートナー型:上限3,000万円枠】
草の根パートナー型の実施経験はないものの、一定の国際協力活動の実績を有し、今後の活動展開と経験の蓄積を目指す団体に向けて、草の根パートナー型の中に事業規模の小さい枠を設置しています。将来的に更に大きな規模の事業に取り組むための基盤・能力強化にも繋がることを期待しています。提案事業の実施期間は3年以内、提案可能な金額の上限は
3,000万円です。なお、本枠は、通常の草の根パートナー型とは区分して審査を行います。
(3)地域活性型
地域活性型は、地方公共団体を対象としたものです。本事業の実施により、地方公共団体及び関連団体が有する技術、知見、経験等を活用した海外展開を通じて開発途上国の開発課題の解決に貢献するとともに、日本の地域や経済の活性化にも寄与することを期待しています。本型に限り、提案団体である地方公共団体が指定した団体(指定団体)による事業実施も可とします。提案事業の実施期間は3年以内、提案可能な金額の上限は6,000万円です。