草の根技術協力事業では、3型共通で必要な資格要件と、各型で必要な資格要件があり、その両方を満たすことが必要です。
草の根パートナー型 応募資格要件
1．主たる事務所を日本国内に置き、日本で施行されている法令に基づき登記され、応募締切日時点で登記から2年以上経過した法人であること（例：特定非営利活動法人、一般／公益社団法人、一般／公益財団法人、民間企業、独立行政法人等）または、創立から2年以上経過した学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校または同法第124条に規定する専修学校）であること。
【以下の法人は対象外】
（1）国、地方公共団体
（2）大学共同利用機関法人、地方独立行政法人（公立大学法人を除く）
（3）特殊法人、地方共同法人
2．開発途上国・地域において、過去5年間に国際協力活動実績を2年以上有している団体。
（注）「開発途上国・地域における国際協力活動実績」には、日本における留学生・研修員の受け入れは含みません。ただし、「外国人材受入・活躍支援枠」への応募については、日本における外国人労働者に対する支援の実績を含めることを可とします。この場合も過去5年間に2年以上の支援実績が必要です。詳細は、募集要項の別紙３「外国人材受入・活躍支援枠について」を確認ください。
3．応募締切日時点で、契約履行期間内の草の根技術協力事業を3件有していないこと。
4．複数の団体の共同事業体による提案の場合は、共同事業体を構成する全ての団体が応募資格要件を満たしていること。ただし、上記２については共同事業体を構成する団体の少なくとも1団体が満たしていれば可とします。
留意事項
- 応募時点で契約前または実施中の「世界の人々のためのJICA基金活用事業」、または実施中の草の根協力支援型事業がある場合は、その事業終了後に今回応募の提案事業を開始することとします。
（注）3型共通で必要な資格要件は以下をご確認ください。
【上限3,000万円枠の資格要件】
上限3,000円万枠に応募する場合、3型共通の応募資格要件及び上記草の根パートナー型の応募資格要件に加え、以下の資格要件も満たしていることが必要です。
1．過去に草の根パートナー型の実施経験がないこと。または地域活性型／地域（経済）活性化特別枠／地域提案型の指定団体として事業の実施経験がないこと。
2．共同事業体による同枠への提案の場合、代表団体は上記１を満たしている必要がありますが、構成団体は草の根パートナー型や地域活性型／地域（経済）活性化特別枠／地域提案型の指定団体経験があっても可とします。
scroll