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草の根技術協力事業では、3型共通で必要な資格要件と、各型で必要な資格要件があり、その両方を満たすことが必要です。
草の根パートナー型 応募資格要件
【団体の要件】
1．主たる事務所を日本国内に置き、日本で施行されている法令に基づき登記された法人であって、応募締切日時点で登記から2年以上経過していること（例：特定非営利活動法人、一般／公益社団法人、一般／公益財団法人、民間企業、独立行政法人等）または、創立から2年以上経過した学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校または同法第124条に規定する専修学校）であること。
【以下の法人は対象外】
（1）国、地方公共団体
（2）大学共同利用機関法人、地方独立行政法人（公立大学法人を除く）
（3）特殊法人、地方共同法人
2．開発途上国・地域において、過去5年間に国際協力活動実績を2年以上有していること。なお、調査・研究は当該活動経験に含みません。
（注）「開発途上国・地域における国際協力活動実績」には、日本における留学生・研修員の受け入れは含みません。
3．応募締切日時点において、契約履行期間内の草の根技術協力事業を3件有していないこと。
4．複数の団体による共同事業体として提案する場合は、共同事業体を構成する全ての団体が3型共通の応募資格要件及び草の根パートナー型の応募資格要件を満たしていること。ただし、上記２については共同事業体を構成する団体のうち少なくとも1団体が満たしていれば可とします。
【上限3,000万円枠の資格要件】
上限3,000円万枠に応募する場合、3型共通の応募資格要件及び上記草の根パートナー型の応募資格要件に加え、以下の資格要件も満たしていることが必要です。
【団体の要件】
1．
過去に草の根パートナー型の実施経験がないこと。
または地域活性型／地域（経済）活性化特別枠／地域提案型の指定団体として事業実施経験がないこと。
2．共同事業体による当該枠への提案の場合、代表団体が上記１を満たしていることが必要です。ただし構成団体については、草の根パートナー型または地域活性型／地域（経済）活性化特別枠／地域提案型の指定団体経験があっても可とします。
3. 草の根パートナー型上限3,000万円枠を3件実施していないこと。
【提案事業の要件】
提案が、過去に別団体により実施された草の根パートナー型または地域活性型／地域（経済）活性化特別枠／地域提案型のフォローアップに該当しないこと。
（注）3型共通で必要な資格要件は以下をご覧ください。
応募資格要件（3型共通）