草の根協力支援型応募資格要件

草の根技術協力事業では、3型共通で必要な資格要件と、各型で必要な資格要件があり、その両方を満たすことが必要です。

応募資格要件

1. 日本国内または海外にて2年以上の活動経験を有している団体で、主たる事務所を日本国内に置き、日本で施行されている法令に基づき登記された法人であること（例：特定非営利活動法人、一般／公益社団法人、一般／公益財団法人、大学、民間企業等）。
   【以下の法人は対象外】
   （1）国、地方公共団体
   （2）独立行政法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人（公立大学法人を除く）
   （3）特殊法人、地方共同法人
2. 応募前にJICA国内機関に応募相談をしていること。
3. 過去に草の根パートナー型や、地域活性型／地域（経済）活性化特別枠／地域提案型の指定団体として事業を実施した経験がないこと。
4. 2015年度以降、草の根協力支援型を3件実施していないこと。
5. 同じ募集回において、地域活性型の指定団体となっていないこと。

留意事項

• 応募時点で実施中の草の根協力支援型事業（採択済み未開始事業を含む）がある場合は、その終了後に次に採択された事業を開始することとします。
• 大学学部・研究室単位での応募も可としますが、法人格のある大学本部等と契約締結することを要件とします（応募時に「様式I－ウ 大学法人の代表者が契約主体となることを約束する文書」を提出ください）。
• 複数の団体が共同事業体を結成して共同提案することは不可です。

（注）3型共通で必要な資格要件は以下をご覧ください。

• 応募資格要件（3型共通）