草の根協力支援型応募資格要件
草の根技術協力事業では、3型共通で必要な資格要件と、各型で必要な資格要件があり、その両方を満たすことが必要です。
応募資格要件
- 主たる事務所を日本国内に置き、日本で施行されている法令に基づき登記され、応募締切日時点で登記から2年以上経過した法人であること（例：特定非営利活動法人、一般／公益社団法人、一般／公益財団法人、大学、民間企業等）。
【以下の法人は対象外】
（1）国、地方公共団体
（2）独立行政法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人（公立大学法人を除く）
（3）特殊法人、地方共同法人
- 日本国内または海外にて2年以上の活動経験（設立準備期間含まず）を有していること。
- 過去に草の根パートナー型や、地域活性型／地域（経済）活性化特別枠／地域提案型の指定団体として事業を実施した経験がないこと。
- 2015年度以降、草の根協力支援型を3件実施していないこと。
留意事項
- 応募時点で実施中の草の根協力支援型事業がある場合は、その終了後に今回応募の提案事業を開始することとします。
- 大学学部・研究室単位での応募も可としますが、法人格のある上部組織と契約締結することを要件とします（応募時に「様式I－ウ法人の代表者が契約主体となることを約束する文書」を提出ください）。
- 複数の団体が共同事業体を結成して共同提案することは不可です。
（注）3型共通で必要な資格要件は以下をご覧ください。
