草の根技術協力事業では、3型共通で必要な資格要件と、各型で必要な資格要件があり、その両方を満たすことが必要です。
草の根協力支援型 応募資格要件
1．主たる事務所を日本国内に置き、日本で施行されている法令に基づき登記され、応募締切日時点で登記から2年以上経過した法人であること（例：特定非営利活動法人、一般／公益社団法人、一般／公益財団法人、民間企業、独立行政法人等）。または、創立から2年以上経過した学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校または同法第124条に規定する専修学校）であること。
【以下の法人は対象外】
（1）国、地方公共団体
（2）大学共同利用機関法人、地方独立行政法人（公立大学法人を除く）
（3）特殊法人、地方共同法人
2．日本国内または海外にて2年以上の活動経験（設立準備期間含まず）を有していること。
3．過去に草の根パートナー型や、地域活性型／地域（経済）活性化特別枠／地域提案型の指定団体として事業を実施した経験がないこと。
4．提案内容が過去に別団体で実施した草の根パートナー型、地域活性型／地域（経済）活性化特別枠／地域提案型事業のフォローアップでないこと。
5．2015年度以降、草の根協力支援型を3件実施していないこと。
6．複数の団体による共同提案でないこと（草の根協力支援型においては共同事業体の結成は認められません）。
留意事項
- 応募時点で契約前または実施中の「世界の人々のためのJICA基金活用事業」がある場合は、その事業終了後に今回応募の提案事業を開始することとします。
- 応募時点で実施中の草の根協力支援型事業がある場合は、その終了後に今回応募の提案事業を開始することとします。
- 大学学部等の「教育研究上の基本組織」またはその付属施設単位での応募も可としますが、法人格のある上部組織または大学の契約権者と契約締結することを要件とします（応募時に「様式I－ウ法人の代表者または大学の契約権者が契約主体となることを約束する文書」を提出ください）。
（注）3型共通で必要な資格要件は以下をご確認ください。
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