草の根協力支援型応募資格要件
草の根技術協力事業では、3型共通で必要な資格要件と、各型で必要な資格要件があり、その両方を満たすことが必要です。
応募資格要件
- 日本国内または海外にて2年以上の活動経験を有している団体で、主たる事務所を日本国内に置き、日本で施行されている法令に基づき登記された法人であること(例:特定非営利活動法人、一般/公益社団法人、一般/公益財団法人、大学、民間企業等)。
【以下の法人は対象外】
(1)国、地方公共団体
(2)独立行政法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人(公立大学法人を除く)
(3)特殊法人、地方共同法人
- 応募前にJICA国内機関に応募相談をしていること。
- 過去に草の根パートナー型や、地域活性型/地域(経済)活性化特別枠/地域提案型の指定団体として事業を実施した経験がないこと。
- 2015年度以降、草の根協力支援型を3件実施していないこと。
- 同じ募集回において、地域活性型の指定団体となっていないこと。
留意事項
- 応募時点で実施中の草の根協力支援型事業(採択済み未開始事業を含む)がある場合は、その終了後に次に採択された事業を開始することとします。
- 大学学部・研究室単位での応募も可としますが、法人格のある大学本部等と契約締結することを要件とします(応募時に「様式I-ウ 大学法人の代表者が契約主体となることを約束する文書」を提出ください)。
- 複数の団体が共同事業体を結成して共同提案することは不可です。
(注)3型共通で必要な資格要件は以下をご覧ください。