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草の根技術協力事業では、3型共通で必要な資格要件と、各型で必要な資格要件があり、その両方を満たすことが必要です。
地域活性型 応募資格要件
提案団体の資格要件
【団体の要件】
1. 地方自治法（昭和22年法律第67号）第1条の3に規定される普通地方公共団体または特別地方公共団体（以下併せて「地方公共団体」という）であること。なお、地方公共団体の部局名義（例：〇〇市◎◎局）では応募できません。地方公営企業が事業の実施主体となる場合は、地方公共団体の指定団体として応募ください。
また、応募者が地方公共団体等で、応募者の名の下、契約者がその部局となるなど、応募者と契約者が異なる場合は、「様式Ⅰ 資格審査書類及び事業提案書の提出について」の指定団体欄に記載のうえ、「様式Ⅰ-エ」の様式で委任状を提出、もしくは委任状が提出できない場合はその理由書（様式任意）を提出してください。
2. 応募締切日時点で、契約履行期間内の草の根技術協力事業を3件有していないこと。
3. 複数の団体の共同事業体による提案の場合は、共同事業体を構成する全ての団体が応募資格要件を満たしていること。
指定団体の資格要件
提案団体である地方公共団体が指定した団体（以下「指定団体」）が、地方公共団体と協力して事業を担うことも可とします。この場合、JICAは指定団体と業務委託契約を締結します。指定団体の資格要件は以下のとおりです。
1. 主たる事務所を日本国内に置き、日本で施行されている法令に基づき登記された法人であって、応募締切日において登記から2年以上が経過していること（例：特定非営利活動法人、一般／公益社団法人、一般／公益財団法人、民間企業、独立行政法人等）。または、創立から2年以上経過した学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校または同法第124条に規定する専修学校）であること。
【以下の法人は対象外】
（1）国
（2）大学共同利用機関法人、地方独立行政法人（公立大学法人を除く）
（3）特殊法人、地方共同法人
（注）指定団体が法人格を有しない任意団体の場合、当該団体が十分な契約履行能力を有すると認められる場合においてのみ応募を可とします。この場合、募集要項の第3章「1．資格審査書類 （５）地域活性型の指定団体が任意団体の場合の提出書類」に記載の書類を追加で提出してください。
2 . 同一の募集回において、提案団体として草の根支援型または草の根パートナー型に応募していないこと。
3 . 応募締切日時点において、契約履行期間内の草の根技術協力事業を3件有していないこと。
（注）3型共通で必要な資格要件は以下をご確認ください。