草の根パートナー型応募資格要件
草の根技術協力事業では、3型共通で必要な資格要件と、各型で必要な資格要件があり、その両方を満たすことが必要です。
応募資格要件
- 開発途上国・地域における国際協力活動の実績を2年以上有している団体で、主たる事務所を日本国内に置き、日本で施行されている法令に基づき登記された法人（例：特定非営利活動法人、一般／公益社団法人、一般／公益財団法人、大学、民間企業等）
（注）「開発途上国・地域における国際協力活動の実績」には、日本における留学生・研修員の受入れは含みません。
【以下の法人は対象外】
（1）国、地方公共団体
（2）独立行政法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人（公立大学法人を除く）
（3）特殊法人、地方共同法人
- 応募締切日時点で、実施中（採択済み未開始事業を含む）の草の根技術協力事業を3件有していないこと。
- 複数の団体の共同事業体による提案の場合は、共同事業体を構成する全ての団体が応募資格要件を満たしていること。
留意事項
- 応募時点で草の根協力支援型の採択案件がある場合は、その案件が終了してから草の根パートナー型で採択された案件を実施することとします。
（注）3型共通で必要な資格要件は以下をご覧ください。
