草の根パートナー型応募資格要件
草の根技術協力事業では、3型共通で必要な資格要件と、各型で必要な資格要件があり、その両方を満たすことが必要です。
応募資格要件
- 主たる事務所を日本国内に置き、日本で施行されている法令に基づき登記され、応募締切日時点で登記から2年以上経過した法人であること(例:特定非営利活動法人、一般/公益社団法人、一般/公益財団法人、大学、民間企業等)
【以下の法人は対象外】
(1)国、地方公共団体
(2)独立行政法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人(公立大学法人を除く)
(3)特殊法人、地方共同法人
- 開発途上国・地域において、過去5年間に国際協力活動実績を2年以上有している団体。
(注)「開発途上国・地域における国際協力活動実績」には、日本における留学生・研修員の受け入れは含みません。ただし、「外国人材受入・活躍支援枠」への応募については、技能実習生の実習実施や監理、特定技能その他の在留資格を保持する労働者に対する支援の実績を含めることを可とします。詳細は、募集要項の別紙3「外国人材受入・活躍支援枠について」を確認ください。
- 応募締切日時点で、実施中の草の根技術協力事業を3件有していないこと。
(注)なお、応募時点で実施中の草の根協力支援型事業がある場合は、その事業が終了してから今回応募の提案事業を実施することとします。
- 複数の団体の共同事業体による提案の場合は、共同事業体を構成する全ての団体が応募資格要件を満たしていること。
(注)3型共通で必要な資格要件は以下をご覧ください。