草の根技術協力事業

草の根技術協力事業は、NGOや自治体、大学等がこれまでに培ってきた経験や技術を活かして企画した途上国への協力活動をJICAが支援し、共同で実施する事業です。地域住民に役立つ事業が対象となります。

草の根技術協力事業における3つの重要な視点

  • 1 . 日本の団体が主体的に行う、人を介した「技術協力」であること
  • 2 . 開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に役立つ事業であること
  • 3 . 日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となること

草の根技術協力事業は、上記の3点を満たす、草の根レベルのきめ細やかな活動が行われる事業を対象としています。JICA在外拠点が設置されているODA対象国が本事業の対象ですが、対象国によって実施の条件が異なりますので、詳細はJICA東京までお問合せください。

草の根技術協力の3つの事業形態

草の根協力支援型
（本格的な国際協力を始めたい！）		 草の根パートナー型
（経験を踏まえ活動を発展・拡大したい！）		 地域活性型
（地域の技術・経験を国際協力に活かしたい！）
対象団体 国際協力の経験が少ないNGOなどの非営利団体、団体、公益法人、民間企業（非営利活動）
（注）原則として日本国の法人格を有し、国内外の活動実績が2年以上必要		 国際協力の経験が豊富なNGOなどの非営利団体、大学、公益法人、民間企業（非営利活動）
（注）日本国の法人格を有し開発途上国・地域への国際協力実績が2年以上必要		 地方公共団体
（注）事業実施は地方公共団体が推薦するNGOなどの団体でも可
金額 上限1,000万円 上限1億円 上限6,000万円
実施期間 最大3年 最大3年 最大3年
詳細 支援型について
採択案件一覧
募集要項 		パートナー型について
採択案件一覧
募集要項 		地域活性型について
採択案件一覧
募集要項

事業実施までの流れ

【画像】

提出された提案書を元に審査を行い、採択された提案について、活動計画や契約内容を協議の上、JICAから団体に事業実施を委託します。採択から事業実施までには1～2年かかります。

（注）応募の際は、事前コンサルテーションが必須です。
（注）募集時期に関わらず、ご相談は随時受け付けています。

お問合せ先

JICA東京は、東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、新潟県、長野県に本拠地もしくは主たる事務所を持つ団体の皆さまからのご相談窓口としてお待ちしております。お気軽にご相談ください。
ご相談の際は、1）「事業アイディア相談」フォーマットに必要事項をご記入いただき、2）「事業提案時のチェックリスト」の該当箇所にチェックを入れていただいた上、1）及び2）を下記の連絡先までお送りください。

草の根協力支援型、草の根パートナー型

JICA東京　市民参加協力第二課
　〒151-0066　東京都渋谷区西原2-49-5
　電話番号：03-3485-7036、7109、7044
　ファックス：03-3485-7025
　メール：tictpp2@jica.go.jp

地域活性型

JICA東京　市民参加協力第一課
　〒151-0066　東京都渋谷区西原2-49-5
　電話番号：03-3485-7680、7461
　ファックス：03-3485-7025
　メール：tictpp1@jica.go.jp

（注）営業日3日以内に受信確認の返信メールが届かない場合は、メールが受信できていない可能性がありますので、お手数ですが電話もしくは添付ファイルなしのメールにて再度ご連絡をお願いします。
（注）お電話でのお問合せは、平日9時30分から17時30分の間にお願いします。