世界の人びとのためのJICA基金活用事業

「世界の人びとのためのJICA基金」とは

JICAでは国際協力にご関心のある市民の皆様、法人・団体の皆様からの寄附金を基に、「世界の人々のためのJICA基金活用事業」を実施しています。本事業は、日本国内の特定非営利活動法人もしくは公益法人が実施する開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する活動を支援するものです。本事業は、年間収入3,000万円程度以下の活動の経験が浅い団体を支援することを目的としています。特に活動実績が2年未満の団体に対してはJICAが伴走支援も行う「チャレンジ枠」も用意しています。

持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、本基金を活用した開発途上国・地域の人びとを支援する活動提案を毎年募集しています。

応募資格

応募資格要件は以下のとおりです。

(1)日本国内に法人格を有する特定非営利活動法人もしくは公益法人
(法人格を有しない任意団体は、応募前にご相談ください)。
(2)事業実施にかかる諸手続き、書類作成を日本語で行うことができる団体
(3)開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する事業実績が2年以上ある団体。ただし、事業実績が2年未満の団体であっても「チャレンジ枠」に応募可能。
「チャレンジ枠」…JICAが伴走支援者を配置し、計画策定時及び事業実施中四半期ごとに事業の計画・実施・評価に関するコンサルテーションを実施する。
(4)過去2年間(2年度)の平均収入が3,000万円程度以下である団体
(5)事業に際してNGO登録が必要な国・地域を対象とする場合には、採択通知後1年以内にNGO登録を完了できる見通しのある団体
(6)草の根技術協力事業(JICA事業)及びNGO連携無償資金協力事業(外務省事業)の採択実績がない団体
(7)過去のJICA基金活用事業の採択実績が、通常枠においては2件以下、チャレンジ枠においては実績なしである団体

JICAが負担可能な経費と事業期間

JICAが負担する経費は、100万円を上限とします。
対象期間は事業開始(覚書締結日)から1年以内となります。

応募相談

JICA東京は、一都五県(東京都、埼玉県、千葉県、長野県、群馬県、新潟県)が所管地域です。

上記に該当する団体様のお問い合わせ窓口はこちら。
JICA東京JICA基金問い合わせ窓口
メール:tictpp2_kikin@jica.go.jp

これまでの択実績

  • 貧困層女性・障害者等を対象とした職業訓練(栽培技術、縫製・編み物、コーヒーの品質向上、伝統工芸品製作等)を通じた収入改善事業
  • 補完授業の提供等を通じた就学困難児童対象の基礎教育就学支援事業
  • リサイクルバッグ製作、太陽光発電普及、植林等を通じた環境保護事業
  • マラリヤ予防や乳幼児・妊産婦検診、虫歯予防、安全な水とトイレの普及等を通じた健康改善事業、保健人材やリハビリ人材の育成事業
  • リハビリ・教育等・スポーツを通じた障害者の社会参加促進事業
  • マイクロクレジット事業を通じた貧困対策支援事業 等

募集について

詳しくはJICAホームページ「世界の人びとのためのJICA基金活用事業」をご覧ください。