世界の人びとのためのJICA基金活用事業

「世界の人びとのためのJICA基金」では、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、本基金を活用した開発途上国・地域の人びとを支援する活動提案を募集します。

2019年度「世界の人びとのためのJICA基金」活動提案を募集します

【画像】2019年度「世界の人びとのためのJICA基金」活用事業の募集を開始しました。

【2019年度募集からの変更点】

  1. チャレンジ枠の新設について
    開発途上国・地域の発展に資する非営利の国際協力活動実績が2年未満の個人・団体も「チャレンジ枠」に応募可能となりました。
  2. 渡航費の経費計上について
    契約金額の20%を上限に活動現場への渡航費の計上も可能となりました。
  3. 事業期間の延長について
    2018年度まで、原則1年間の事業としてきましたが、合理的な理由があり、かつ継続実施を希望する団体・個人は、最大1年間の延長が可能となりました。

1.募集期間

2018年12月13日(木)~2019年1月31日(木)※必着

2.対象となる活動

通常枠

開発途上国・地域における貧困削減や人々の生活改善・向上に直接的に貢献しうる途上国現地での活動を主とし、以下の分野での取り組みを対象とします。

  1. 初中等教育を受けるための貧困層の児童・生徒への奨学金事業
  2. 貧困削減のためのマイクロクレジット事業
  3. 開発途上国の環境保全に貢献する事業
  4. その他広く貧困層の生活向上等に貢献する事業
  5. 災害復興支援事業
  6. ネットワーク型NGO(注)による事業

ただし、応募時点で実績のない新規の事業ではなく、既に実施中の活動を充実・発展させる取り組み、または当該事業を他地域へ普及する取り組みであること

(注)ここで言う「ネットワーク型NGO」とは国際協力を行う複数のNGO/NPOの連携・協力関係を促進し、個々の団体の発展に貢献することを目的としている組織(NGO)を指します。

チャレンジ枠

本基金の趣旨を踏まえた開発途上国・地域における貧困削減や人々の生活改善・向上に直接的に貢献しうる活動であれば、分野の指定なく提案可能です。特に、社会課題解決のための新たなアイディア・アプローチを歓迎します(2年以上の活動実績がある事業は対象外)。

3.応募資格

両枠共通

  • 過去に草の根技術協力事業・NGO連携無償資金協力事業を採択した団体は応募対象外。また過去2年間の平均収入が年間3,000万円以上の団体も応募対象外となります。

通常枠

  • 日本国内で契約主体となりうる団体あるいは個人で、開発途上国・地域の開発に資する非営利活動を2年以上にわたり継続的に行っており、現在も活動中である方。過去に本基金の支援を受けたことのある団体あるいは個人も応募可能であるものの、本基金により支援のできる回数は3回を上限。
  • 現地で活動するにあたりその活動期間や活動内容に基づいて相手国政府に求められるNGO登録等を完了している団体。

チャレンジ枠

  • 国際協力活動開始前である団体・個人あるいは開始直後2年未満の経験が浅く、実績の少ない個人・団体を対象。

4.支援金額

1案件あたり100万円を上限。

5.選考方法

書類選考後、外部有識者を含めた本基金の運営委員会にて審議の上決定。
なお、チャレンジ枠へ提案する個人・団体は、「動画審査」も併せて実施します。

6.選定結果通知

2019年4月下旬を予定。

7.応募方法

(1)応募をされる方は、予め「活動提案募集要項」をご確認の上、「活動提案書 記入の手引き」を参照しつつ「活動提案書」を作成し、ご提出下さい。

上記の文書及び様式は以下よりダウンロードしていただけます。

ご提案は、必ずこの「活動提案書」様式を使って申請してください。

(2)応募締切日までに、記入済み「活動提案書」の郵送と同電子データのメールによる提出をお願いします。

応募締切日:2019年1月31日(木)必着
(注)直接お持ちいただいても受理できませんので、ご注意ください。

「活動提案書」郵送・メール便等送付先:
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
独立行政法人 国際協力機構(JICA)
国内事業部市民参加推進課(寄附金事業担当)
「活動提案書」・「動画(チャレンジ枠のみ)」電子データのメール送信先:
メール:jicata-kifu1@jica.go.jp

※「動画」については、「活動提案書」を提出いただいた際に、格納先をご案内します

2018年度活用事業の採択団体が決定しました

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