世界の人びとのためのJICA基金活用事業

「世界の人びとのためのJICA基金」とは

JICAでは国際協力にご関心のある市民の皆様、法人・団体の皆様からの寄附金を基に、「世界の人々のためのJICA基金活用事業」を実施しています。本事業は、日本国内の団体が実施する「開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する活動（以下、「対象事業①」）」及び「外国人の受入・秩序ある共生社会にむけた取り組みへの支援に関する活動（以下、「対象事業②」）」を支援するものです。活動経験が少ない団体を支援することも目的の一つとしております。

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、本基金を活用した開発途上国・地域の人びとを支援する活動提案を毎年募集しています。

応募資格

(1) 日本国内に法人格を有する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、もしくは法人格を有しない任意団体（法人格のない社団）。なお、任意団体の場合は、日本国内に拠点があること、事業開始までに団体名義の国内銀行口座を用意することを要件とします。
(2) JICA 基金活用事業の実施実績が3回未満である団体（2026年5月時点）。
(3) 草の根技術協力事業、外務省 NGO連携無償資金協力事業の採択実績がない団体（対象事業①のみ。対象事業②については参加を可とします）。
(4) NGO 登録・了承取付が必要な国・地域で事業を実施する場合、登録済みの団体、または採択通知後 1 年以内に確実に NGO 登録・了承取付を完了できる見通しのある団体。

詳しくはJICAホームページ「世界の人びとのためのJICA基金活用事業」にて募集要項をご覧ください。
・世界の人びとのためのJICA基金活用事業

JICAが負担可能な経費と事業期間

JICAが負担する経費は、200万円を上限とします。
対象期間は事業開始（覚書締結日）から2年以内となります。

応募相談

JICA東京は、一都五県（東京都、埼玉県、千葉県、長野県、群馬県、新潟県）が所管地域です。

上記に該当する団体様のお問い合わせ窓口はこちら。
JICA東京JICA基金問い合わせ窓口
メール：tictpp2_kikin@jica.go.jp

過去に採択した主な事業事例

＜海外案件＞

貧困女性や子供等を対象とした職業訓練（縫製、PC技術、農業、起業支援など）を通じた収入向上事業
スポーツ、中古車いすの提供、製品づくり等を通じた障害者の社会参加促進事業
水と衛生環境の改善、給食の提供などを通じた健康・医療改善事業

＜国内案件＞

教材作成や多文化共生研修を通じた言語的文化的に多様な児童生徒の支援事業

募集について

詳しくはJICAホームページ「世界の人びとのためのJICA基金活用事業」をご覧ください。