事業の紹介

JICA東京は昭和60(1985)年に、東京都渋谷区に設立された国際センターです。
JICAが全国9箇所に設置している国内センターの中で、最大の事業規模および宿泊受入規模をもっています。
設立以来、5万人を超える開発途上国の人材に「日本の知見と技術」を伝える研修を実施するほか、地域の皆様に日本の国際協力やJICAの事業を知っていただく場としての役割を果たしています。
平成26(2014)年4月には、地域連携やNGO連携といった国民参加事業を所掌する部署を統合し、東京都、千葉県、埼玉県、群馬県および新潟県の1都4県と協力したボランティア派遣と民間連携促進に関わる業務を進めています。

事業の概要

【画像】JICA東京は、豊富な事業実施・実績を踏まえ市民参加協力事業に関するノウハウの蓄積と知見の発信においてJICA全体をリードする国内機関です。事業は大きく以下の6つに区分されます。1.研修員受け入れ事業 2.海外ボランティア事業 3.草の根技術協力 4.開発教育支援事業 5.NGO連携 6.民間連携JICA東京では、課題別研修の90%で質の改善の取り組みを実施しています。また、草の根技術協力件数は、JICA全体の約50%を占めています。

研修員受入事業

日本の知見と技術を世界のために

JICA東京では、国内最大規模の研修実施機関として180を超える日本の関係機関からの協力を得て経済政策・ガバナンス、保健医療、運輸交通、環境管理などの各分野において年間480コースもの研修を実施し、120カ国以上の開発途上国から、年間約4,000人の技術研修員を受け入れています。

海外ボランティア派遣

世界も、自分も、変えるシゴト

JICAボランティアは、現地の人々と共に生活し、働き、彼らと同じ言葉で話、相互理解を図りながら、彼らの自助努力を促進するように活動します。
貧困、医療、教育問題など、その国が抱える問題に取り組み、経済や社会の発展に貢献することを目指した草の根レベルのボランティアです。

草の根技術協力

国際協力を日本の文化に

草の根技術協力は、NGOや自治体、大学がこれまでに培ってきた経験や技術を活かして企画した、途上国への協力活動をJICAが支援し、共同で実施する事業です。

地域住民に直接役立つ事業が対象で、以下の3つに区分されます。(JICA市民参加ホームページへ移動します)

開発協力支援事業

世界の課題を知り、考え、行動する

JICAは、以下の3点に重点を置き、開発教育と国際理解教育の支援を行っています。
(1)日本社会に対する開発途上国に関する「知見の還元」
(2)自分に何ができるかを「考える機会の提供」
(3)地域での開発教育促進のための「橋渡し役」

NGO連携

市民のチカラでの国際協力を総合的にサポート

専門分野の知見をもったアドバイザーを、NGOの国内事務所や海外の活動現場へ派遣したりそれぞれの状況に応じて必要な助言や指導を行います。
また、組織マネジメント上の課題解決や組織力強化を目的とした研修やアクションプランの作成実践支援も行っています。

民間連携

民間と連携して途上国と日本を活性化

途上国の経済成長と持続的な社会発展・貧困削減における民間企業や民間資金の重要性が増す昨今JICAは、民間企業の優れた製品や技術を途上国の開発に活用することで、途上国の開発課題の解決と、日本国内経済の活性化を目指しています。
企業の海外展開の準備段階に応じ、多数の支援メニューを取り揃えております。