事業の紹介

JICA東京は、1985(昭和60)年の設立以来、5万人を超える開発途上国の人材に「日本の知見と技術」を伝える研修事業を実施するほか、JICA海外協力隊事業、開発教育支援事業、民間連携事業、草の根技術協力事業、NGO等向け研修等を通してより多くの方々に国際協力に参加いただくとともに、地域の皆様に日本の国際協力やJICAの事業を知っていただく場としての役割も果たしています。

事業の概要

JICAの事業は、本部・在外拠点・国内拠点の連携の下で実施されています。
中でもJICA東京は、JICA全体をリードする国内拠点(国内機関)として、本部・在外拠点と連携して、研修員受入事業、JICA海外協力隊事業、草の根技術協力事業、開発教育支援事業、NGO等向け研修、民間連携事業を実施しています。

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研修員受入事業(短期)

日本の知見と技術を世界のために

JICA東京では、国内最大規模の研修実施機関として180を超える日本の関係機関からの協力を得て経済政策・ガバナンス、保健医療、運輸交通、環境管理などの各分野において年間480コースもの研修を実施し、120カ国以上の開発途上国から、年間約4,000人の技術研修員を受け入れています。研修期間は概ね2週間から2ヶ月程度です。

研修員受入事業(長期)

知日派・親日派リーダーの育成

長期研修は、研修員受入事業のうち研修期間が1年以上であり、本邦の大学院に通いながら専門知識の習得を目指す研修事業です。JICA東京では、常時300名以上の長期研修員を受け入れています。

JICA海外協力隊事業

世界も、自分も、変えるシゴト

JICA海外協力隊は、現地の人々と共に生活し、働き、彼らと同じ言葉で話、相互理解を図りながら、彼らの自助努力を促進するように活動します。
貧困、医療、教育問題など、その国が抱える問題に取り組み、経済や社会の発展に貢献することを目指した草の根レベルのボランティアです。

草の根技術協力事業

国際協力を日本の文化に

草の根技術協力事業は、NGOや自治体、大学がこれまでに培ってきた経験や技術を活かして企画した、途上国への協力活動をJICAが支援し、共同で実施する事業です。

地域住民に直接役立つ事業が対象で、以下の3つに区分されます。(JICA市民参加ホームページへ移動します)

開発教育支援事業

世界の課題を知り、考え、行動する

JICAは、以下の3点に重点を置き、開発教育と国際理解教育の支援を行っています。
(1)日本社会に対する開発途上国に関する「知見の還元」
(2)自分に何ができるかを「考える機会の提供」
(3)地域での開発教育促進のための「橋渡し役」

NGO等向け研修

市民のチカラによる国際協力をサポート

国際協力活動を実施しているNGO・NPO、公益法人、教育機関、自治体等の団体の皆様が、より効果的で発展的な事業を実施するため、JICAでは様々な研修を行っています。

民間連携事業

民間と連携して途上国と日本を活性化

途上国の経済成長と持続的な社会発展・貧困削減における民間企業や民間資金の重要性が増す昨今JICAは、民間企業の優れた製品や技術を途上国の開発に活用することで、途上国の開発課題の解決と、日本国内経済の活性化を目指しています。
企業の海外展開の準備段階に応じ、多数の支援メニューを取り揃えております。