民間連携

昨今、途上国の経済成長と持続的な社会発展・貧困削減における民間企業や民間資金の重要性は増すばかりです。我が国も環境・気候変動、食料、資源などグローバルな問題に直面していますが、これらの問題を解決するには民間セクターの役割が決定的な重要性を持つといっても過言ではありません。

JICAは、国内14か所、海外約100か所の拠点を有し、現在150以上の国・地域でODA事業を展開しています。ODA事業を通じて蓄積した海外の現地情報や豊富なネットワークを生かし、JICAは開発途上国への海外展開をご検討される企業の皆様を支援します。

名称 対象企業 期間 経費上限額
開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業
(自社製品・技術・システムの普及・理解促進)
日本国登記法人 2年以内 1件あたり2,000万円を上限
BOPビジネス連携促進(協力準備調査)貧困層向けのビジネスの開発) 日本国登記法人 3年以内 1件あたり5,000万円を上限
基礎調査
(現地進出に向けた情報収集や事業計画を策定)
中小企業等 1年程度 1件あたり850万円を上限
案件化調査
(自社製品・技術をODA事業に活用するための情報収集・事業計画立案等を支援)
中小企業等 1年程度 1件あたり3,000万円(機材の輸送が必要な場合5,000万円)を上限
普及・実証調査
(自社製品・技術の現地適合性を実証、普及)
中小企業等 3年程度 1件あたり1億円(大規模/高度な製品等を実証する場合には1.5億円)を上限

お問合せ先

JICA東京 市民参加協力第一課
電話番号:03-3485-7680
ファックス:03-3485-7025
Eメール:jgptco@jica.go.jp