民間連携事業 -企業の皆さまへ-

【画像】

次世代焼却炉による医療廃棄物適正処理 普及・実証事業(タイ)

JICAは、国内15か所、海外約100か所の拠点を有し、現在150以上の国・地域でODA事業を展開しています。ODA事業を通じて蓄積した海外の現地情報や豊富なネットワークを生かし、日本の民間企業が有する優れた製品・技術を、開発途上国の開発課題の解決とSDGs促進に活用すべく、企業の海外展開を支援しています。

JICA東京は関東周辺地域5県(新潟県、長野県、群馬県、千葉県、埼玉県)の企業の皆様の窓口となっております。開発途上国への事業展開にご関心のある企業の皆さま、是非お気軽にお問合せ下さい。

(注)なお、東京都の企業はJICA本部(民間連携事業部)へお問合せ下さい。また、公示期間中の応募に係るご相談はお受けすることができませんので、公示前にお問合せ頂きますようお願い致します。

支援メニューについて

JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業については以下をご覧ください。

現地で基礎的な情報収集がしたい ビジネスモデルを策定したい ビジネス計画を実証したい
中小企業支援型
(中小企業向け)
基礎調査(中小企業支援型) 案件化調査(中小企業支援型) 普及・実証・ビジネス化事業(中小企業支援型)
SDGsビジネス支援型
(原則大企業向け)
なし 案件化調査(SDGsビジネス支援型) 普及・実証・ビジネス化事業(SDGsビジネス支援型)

事例紹介

JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業や研修事業、海外協力隊を活用しながら、SDGs達成を目指す埼玉県企業の取り組みについてインタビューを交えながらご紹介します。

関連情報

途上国への海外展開を検討したい

民間連携事業についてもっと知りたい

公示・応募情報について知りたい

コンサルタントとのマッチングサービスについて知りたい

現地ビジネス環境・現地人材育成に関する情報を知りたい

自社の将来を担う人材を育成・獲得したい

社員を途上国に派遣してグローバル社会で活躍できる人材を育成したい

世界で活躍できる人材を自社で採用したい

アフリカ諸国にて産業開発を担う優秀な若手人材をインターン生として受け入れたい

JICA東京の採択案件

提案事業実施案件の概要および報告書は案件詳細検索ページよりご確認ください。

ピックアップニュース/イベント情報

相談申込(対面・オンライン)

JICA東京では、海外(途上国)展開支援メニューのご紹介や途上国情報の提供など、個別企業・団体への情報発信や相談受付を行っています。わが社自慢の製品(機械、工場、農場)を見に来て欲しい、などのお声がけもお待ちしております。

オンライン相談もお受けしております。ご希望の方は、「相談申込フォーム」に必要事項をご記入いただき、JICA東京民間連携事業担当宛てにファックスまたはメールにてご連絡ください。

お問合せ先

JICA東京 市民参加協力第一課 民間連携事業担当
電話番号:03-3485-7680
ファックス:03-3485-7025
メール:jicatokyo_sme@jica.go.jp