環境管理
（注）セミナーはブルーステージとグリーンステージの2会場で同時進行にて行われました。
（注）発表資料（PDF）と動画（日本語・英語）は下記リンク先で閲覧できます。
寺南 智弘氏（国立研究開発法人科学技術振興機構 国際部SATREPSグループ副主幹）
若松 伸司氏（大気環境総合センター 理事長）
日本とメキシコとの大気環境保全に関する国際共同研究（SARTEPS）の経験を基に、日本の科学技術と国際協力についての事例紹介を行う。化学オゾンとブラックカーボンは、大気汚染と地球規模の気候変動の両方にとって重要な物質である。これらはSLCP（Short-Lived Climate Pollutants）と呼ばれている。条件の異なる大都市間の国際比較研究はSLCPの形成メカニズムを明らかにする上で役に立つ。地域および地球規模の大気環境を改善するためには、光化学オキシダント及びEC（Elemental Carbon）といった主要なSLCP、またNOx（窒素酸化物）およびVOC（Volatile Organic Compounds）といった潜在的なSLCPを管理する必要がある。本研究の成果として、日本では国境を越えた大気汚染の影響が大きいため、アジア全域を含む対策が必要であり、メキシコではエネルギーシフトやディーゼル排ガス規制などのVOC規制が効果的であることが示された。本研究により得られた知見は、Mexico City、Guadalajara、Monterreyのメキシコの3大都市圏のProAire（Program for Air Quality Improvement）の策定や評価に活用された。
北脇 秀敏氏（東洋大学 教授）
大学の使命は「教育、研究、社会貢献」であり、国際協力は社会貢献の一部である。大学は、途上国からの留学生の教育や現地での研究を通じて世界的な人脈を持っている。日本国内の大学における研究を現地の制約要因に合わせて適応させ、適正技術としてフィードバックすることが重要である。これらの活動を通じて大学と途上国とがwin-winの関係を築くことが望ましい。プレゼンでは大学の国際協力の一環としての途上国の公共事業に従事する公務員の受け入れと途上国のフィールドでの研究や、その成果の途上国への還元などについて演者の経験等を踏まえながら話したい。
奥本 恵世氏（JICA 民間連携事業部企業連携1課課長）
JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、開発途上国の課題解決に貢献する本邦民間企業等のビジネス展開を支援しています。2011年以降1,400ほどの日本企業からのご提案による製品・技術が支援対象となっており、環境、防災、保健、教育等SDGsに貢献する様々な分野で海外展開に向けた調査が行われてきました。これらの中には廃棄物管理や水質汚濁などJCCIに貢献する技術も含まれています。本セミナーでは本事業の説明とともにいくつか関連分野の事例紹介を行います。
水谷 好洋氏（環境省 地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官）
環境省による海外展開事業。補助金事業など日本企業へのサポート制度と実施体制についてご説明。また、今後の途上国における事業展開、期待などにつき説明する。
横内 宜明氏（横浜市国際局国際協力部国際協力課担当課長）
横浜市は、様々な環境問題、都市課題を克服してきた経験・ノウハウや、市内企業が有する多様な環境技術という強みを活かし、タイ・バンコク、ベトナム・ダナンなどの連携都市を中心に公民連携による国際協力事業（Y-PORT事業）を展開している。Y-PORT事業では、連携都市と関係構築を進めるとともに都市課題等を把握し、公民連携で都市課題解決に向け「横浜発都市ソリューション」の提供を目指している。また、横浜市内では海外での事業化を目指す企業同士の連携も活発であり、こうした企業群と横浜市の海外都市・企業等との連携もY-PORT事業の特長である。これらの取組みや今後の展開について説明いただく。
民間企業6社
環境に配慮した消火剤、計測機器、廃棄物管理、リユース・リサイクル、遠隔監視システムなどの環境管理技術・製品について民間企業より発表。
独立行政法人国際協力機構
〒102-8012東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
電話番号：（03）5226-6660から6663（代表）
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