第4回議事概要

2003年11月　第4回：議事概要

4．議事概要

武田委員長の挨拶、内部委員・外部委員の紹介に続き、事前に各委員に対し事務局より配布された資料に基づき、2002年度・2003年度事後評価活動概要、今後のフィードバック計画及び第3回委員会における委員ご提案への対応状況について、事務局より説明が行われ、フィードバック事項の抽出については異論が出てこなかった。その後、当日欠席された池上委員からのコメントの紹介に続き、主に以下の諸点について出席委員より、活発な発 言、議論が行われた。

JBIC の評価実績及び評価の役割について

○	JBICの評価における3つの100％の達成を評価する。
○	インパクト評価において、受益者を対象としたインタビューまたはアンケート調査を実施し、受益者・住民の事業に対する反応が分かるように配慮すべきである。これは住民の生活の質が改善したか否かを伝えることが、一般的には分かりやすく、さらに住民の顔が見えることにより、実感が共有できるなどの理由による。インタビュー結果で事業に対する批判等がある場合には、合わせてJBIC のポジションを報告書で示した方が良い。
○	フィリピン「アンガット給水拡大事業民活評価」について、単独事業の評価としては良くできているが、保健医療の改善、インフラ整備、貧困対策等の複数の上位目標・事業目標を案件形成の段階から意識して整理するとともに、評価のためのJBIC独自の指標を設定する努力が必要ではないか。
○	ベトナム「北部交通インフラ事業インパクト評価」についてはインフラの重要性を発信していくという意味で非常に有益と考えるが、「円借款として実施したことの妥当性」を評価の視点として明らかにすべきであろう。
○	アセアン諸国の投資環境整備は非常に重要であり、民間の立場からすれば、制度的な枠組みとともに、港湾、道路、電力、通信網等の基礎的インフラ整備がされていることが投資の前提条件である。しかし、それらは民間だけでは対応出来ないところ、ODAによるインフラ整備が非常に重要である。この点を積極的に外部発信していって頂きたい。
○	事前評価は、JICAでも実施しているが、開発ニーズや政策との整合性については当然ながら合致していることが多く、むしろ、対象セクター、課題の具体的な問題解決手段としてその事業が最も適当であるかという視点が整理できていないことが多いところ、その点を踏まえながら評価室より事業部に対してコメントするようにしている。
○	2002年度評価のうち「事業用地の確保、調達手続きによる工期の遅延」が指摘されたが、これは日本でも問題であるところ、円借款の場合の具体的原因及び対応策如何。
※	工期の遅延に関しては、調達手続きにおける遅延が多いが、円借款では原則的に国際競争入札を行うところ、借入国が手続きに不慣れであること等が主な原因である。
※	土地収用の状況は途上国によっても様々であるが、当行では新環境ガイドラインを作成し問題に対応している。住民移転は簡単には行かないものであり、丁寧に時間をかけて行うことが必要である。少なくとも不必要なトラブルは減らすように努力しなければならない。
※	住民移転に関しては今年10月から新環境ガイドラインを新規事業に適用しており、例えば大規模な住民移転はカテゴリAになるなど、住民移転に対する基準を厳しくしている。住民移転を行う際は、もちろん住民との協議を行うことが必要であり、大多数の住民の賛同を得るのが前提である。このような取組みによって、10年後の事後評価では、事業の実施段階での住民移転の状況をよりよく把握できるようになろう。
○	三重県では事業の目標設定を重視している。事前に目標を定め、それがどの程度達成されたかを事後的に評価することが分かりやすく望ましいと考えるためである。また、事業をいくつかまとめて上位目標を設定しているが、事業の括りと執行部署が異なると、権限体系がばらばらになり評価が難しくなるという問題がある。予算との連携については、三重県の場合、当初は評価結果を予算に反映させることが可能と考えていたが、実際は困難であることが明らかになった。機械的な連動ではなく、評価内容を総括的に踏まえて連動させることが現実的であろう。
※	評価と予算を結び付けるのは難しいという一般論があるが、世銀では、IDAの資金をどのように使っていくかを検討するのに際し、個別事業だけでなく、制度改善や政策を含めたCountry Performance Indicatorを作成している。世銀のこのような動きも踏まえ当行の考え方を問われていると認識している。
※	評価は、アカウンタビリティーと現場へのサービスの提供の面がある。評価の教訓の円借款業務への反映度合であるが、2002度の評価で妥当性、自立発展性に関して様々な教訓があるものの、これらは昔から良く言われていることであり、同じことを繰り返すのはコストにしかならず、一歩踏み込んだ教訓にしていくことが現場から見た課題である。
○	新ODA大綱でも明確にされた平和構築や紛争予防のような、従来の開発援助とは違う新しい分野が注目される中、手法の修正も含め、どのような評価を実施するかは、JBICだけでなく開発援助全体的な課題であろう。民族対立など複雑な外部要因が影響する場合、今までの評価では十分でないと思われるので、手法につき考え直す必要があろう。また、支援がどこまで到達したか、つまり住民の生活改善、人間開発にどれだけ寄与したかを調べ、結果をフィードバックすべきであろう。
○	評価についてはドナー間で同様の問題を抱えていることが多いと思われるところ、連携を深める必要があるだろう
※	例えば紛争後の開発などの新しい分野については、当行自身は実施の経験が少ないため、自らの経験を評価しているだけでは理解が深まらない。評価室は他の機関・国の評価を咀嚼して、業務の改善に役立てるべきである。

評価のフィードバックについて（外部向け）

○	フィードバックセミナーは、充実したフィードバックを行うための良いシステムである。評価で判明した良かった点と良くなかった点の両方について、しっかりと言及すべきだろう。良くなかった点が生じた原因については、外部要因の変化のほか事業実施機関やJBIC の対応（または不対応）についても評価で教訓を導いて、フィードバックセミナーで言及すべきだろう。また、評価専門家や行政機関関係者のみならず、政策立案者である国会議員等の参加についても検討すべきと考える。
○	政策面でのアドバイザーとなるべく、事業を実施した国だけでなく、他の国でも活かせるようにフィードバックしてはどうか。例えば、アンガットの水道事業民活については他の国も学ぶところが大きいであろう。
○	借入国に対するフィードバックでは、何のためのフィードバックなのかに関する明確な目標設定をすることで、何をすべきかがより明らかになるのではないか。
※	フィードバックに関しては、評価実施国にフィードバックするのが基本だが、先般ベトナムで行われた投資のセミナーに出席した際、ホーチミンに地下鉄を作りたいと話があった。円借款ではソウル、北京、バンコクで開発段階に応じて地下鉄事業を支援したという豊富な経験があるように、過去の知見を商品化して、途上国にサービスとして提供できると思料する。評価室はコスト部門ではなく、ベネフィットも産むことも可能であると思料。
○	日本国民、日本政府、借入国、JBICの4つがフィードバック対象となっているが、それぞれに関し、何のためのフィードバックなのかに関する目標を設定すべきである。例えば、日本国民への評価結果のフィードバックの場合、JBIC の認知度を上げることが目標なのであれば、その目標に沿った指標の設定などを考えることになるのではないか。評価報告書に関するアンケートに関しても、何のためのアンケートなのかを明確に設定することが必要であり、単に回収率をあげるというアウトプットのレベルにのみに心を砕くべきではない。
○	「JBIC ファン」を増やすためには、例えばまずその取っかかりとして、この委員会の委員がオーナーシップを持ってどれだけ円借款を理解・宣伝できるか、委員に自主的にそういう動きを促すようにできるかが重要だと思う。
○	フィードバック対象にJICAを入れるべきではないか。援助機関同士の連携が求められている中、現在では、円借款のうちJICAの開発調査と連携しているのは全体の3分の1程度しかないと理解しており、そういった関係を象徴するような印象があり残念に思っている。
※	ご指摘の通り、昨年度承諾した50件弱の案件のうちJICA でF/Sを行ったのは、おそらく数件であろう。JICAは独立行政法人化に伴い政策の変更等もあると思うが、JICAとの連携に関してはフィードバックを越えた大きな問題であり、今後関係の在り方を改めて検討する必要があろう。
○	ある国のファクト・ファインディングミッションに参加したが、その国のF/Sは特に財務分析面が不十分であったところ、そういった点は評価結果よりフィードバックして改善していくべきであろう。

評価のフィードバックについて（内部向け）

国民への広報について

BICからのフィードバックに対する相手国の対応状況について

「評価の評価」について

中間評価について

5．委員長総括

委員の方からご意見、ご質問を頂戴し感謝している。時間が限られているため、この場で全てに対してすぐに回答を差し上げることは出来なかったが、委員の方から頂いたご意見、ご質問を取り纏め、ご質問に関してはできるだけ早く事務局から回答していくことと致したい。また提言については、こちらで検討した上で次回以降も引き続き議論することと致したい。

（以上）