事後段階の評価(事後評価)

終了した事業を総合的に評価し、終了後も効果が発現しているか等を検証するため、有効性や持続性、インパクト等の観点について事後評価を実施しています。

事後段階の評価とは
JICAはプロジェクト実施後に「事後評価」を実施しています。他の評価に比べて、事後評価は、よりアカウンタビリティの観点に重点を置き、一定規模以上のプロジェクトについて外部の第三者が評価判断をする「外部評価」を実施しています。
事後段階の評価の活用
評価結果を通じて得られた提言や教訓は、評価対象のプロジェクトの改善に役立てるとともに、今後、類似のプロジェクトの計画策定や実施の際に活用します。

事後評価

「事後評価」は、3スキーム共通の評価で、外部評価(原則10億円以上の事業を対象・外部評価者が実施)と内部評価(2〜10億円の事業を対象・在外事務所が実施)の2種類があり、いずれも事業完成後の段階で、DAC評価5項目を用いて総合的な評価を行います。外部評価では、評価結果をわかりやすく公表するためにレーティング制度を導入していることも特徴のひとつです。

事後段階の評価 スキーム別比較(注1)

スキーム 技術協力プロジェクト 有償資金協力 無償資金協力
タイミング 原則として事業終了3年後まで
対象 2億円以上の事業 JICAが実施する2億円以上の事業
評価主体(注2) 第三者(外部評価)、JICA在外事務所など(内部評価)
評価の視点・手法 DAC評価5項目に基づく

(注1)留意事項

  • 継続実施される事業や円借款附帯事業などは、原則として関連する事業を一体的に評価する。
  • アウトカムベースの評価が、その意義や費用対効果の観点から合理的でない案件は、アウトプットベースのモニタリングで対応する。具体的には、無償資金協力における人材育成奨学計画などがこれにあたる。
  • 有償資金協力や無償資金協力に関し、財政支援や国際機関と連携する案件は、原則、援助協調の観点から、JICA独自での事後評価は実施しない。

(注2)10億円以上またはその他有効な教訓が得られる可能性が高いと考えられる事業は外部評価、2億円以上10億円未満の事業はJICA在外事務所などによる内部評価で実施。

評価結果(評価年度別に掲載しています)

事後モニタリング

「事後モニタリング」は、事後評価の結果、事業効果の発現状況や持続性に懸念があった円借款事業について、完成後7年目に実施している評価です。事業の有効性、インパクト、持続性を再検証するとともに、事後評価時に挙げられた提言への対応状況を確認し、事業が将来にわたって継続的に効果を発現するために必要な提言・教訓を導き出すことにより、事業改善に役立てています。2010年度は15件が実施されました。