第6回議事概要

2004年12月　第6回：議事概要

（1）外部委員（敬称略、50音順）（議事概要での○印は外部委員のご発言）
池上　清子	国連人口基金（UNFPA）東京事務所所長（欠席）
今田　克司	CSOネットワーク共同事業責任者
今松　英悦	毎日新聞社論説室論説委員
川口　晶	日本経済団体連合会国際経済本部アジア・大洋州グループ長
高梨　寿	海外コンサルティング企業協会（ECFA）主席研究員（欠席）
谷崎　義治	三重県総合企画局政策推進室評価システム特命監
三輪　徳子	国際協力機構（JICA）企画・調整部事業評価グループ長
牟田　博光	東京工業大学大学院社会理工学研究科教授
弓削　昭子	国連開発計画（UNDP）駐日代表
（2）内部委員（議事概要での※印は内部委員の発言）
武田　薫	専任審議役（委員長）
辻　一人	プロジェクト開発部長（事務局長）
入柿　秀俊	総務部次長
山田　順一	開発業務部次長
青木　桂一	開発第1部次長
大西　靖典	開発第2部次長
荒井　透	開発第3部参事役（代理出席）
阪本光男	開発第4部次長
松澤　猛男	開発セクター部次長
北澤　正智	環境審査室次長
（3）事務局
中川　聞夫	プロジェクト開発部次長
鴫谷　哲	プロジェクト開発部課長（事後評価班）

武田委員長の挨拶、外部委員及び内部委員の紹介に続き、事前に各委員に対し事務局より配付された資料に基づき、「円借款事業評価報告書2004」の概要、及びフィードバック委員の提案への対応状況について、事務局より説明が行われた。主なご意見、質疑応答は以下の通り。

(1) 評価報告書の改訂

○	「事業評価報告書2004」のレイアウト、内容の分かりやすさなど、従来より大きく改善した。

(2) 4段階評価（レーティング）

○	レーティングの際に、JBIC、評価者、実施機関との間で判断の一致が見られなかったケースがあるか。
※	計画と実績の比較を中心とした客観的な結果であり、特段の混乱はなかった。また、有効性、効率性は指標に基づき評価できるが、持続性については、今後、よりきめ細かく分析することが課題。

○	レーティング結果について、国や案件別の傾向があるか。
※	インドネシアについては、通貨危機を挟んでいたにもかかわらず、レーティング結果は比較的良好。セクター別では、通信は好調な財務状況を反映して一般的に良い結果となっている。

○	読者の関心はレーティングがC、Dの事業に集まる。評価結果を受けてのフォローアップについて記述したほうが良い。
※	個別評価のフィードバックでは、今後、開発途上国側が改善に向けて取り組むことで合意済。JBICでは、援助効果促進調査（SAPS）も活用し、開発各部や駐在員事務所が事後監理を行っていく。評価室は完成後7年目の事後モニタリングでこうした取り組みを確認する。

○	「東ガンダック用水路水力発電事業」（総合評価D）については、評価結果だけでなく、悪い評価に繋がった背景説明が必要ではないか。
※	当事業は、84年借款契約締結の古いものであり、当時は外貨分（本事業では発電機）のみが融資対象であり、土木工事はインド側が行い、補助放水路の建設が大幅に遅れているという背景がある。背景説明については評価報告書発表の段階で工夫していきたい。

○

工期が大幅に遅れた「東ガンダック用水路水力発電事業」のマネジメントはどうなっていたのか。責任主体はどこにあるのか。

※

森林伐採の許可取得、内貨不足、ビハール州の深刻な政情不安等のため工期が遅れた。事業実施の究極的責任は相手国政府にあるが、前述のような容易ならざる事情が開発途上国にはあることをご認識頂きたい。なお、JBICとしても実施機関への働きかけなど、効率的な事業実施のために日常的に努力している。

(3)　インパクト

○	ODAを取り巻く環境は厳しいが、これ以上減らしてはならない。例えば、円借款の貧困削減への貢献やどれだけ経済全体をかさ上げしたかといった事例を定量的に示すようなテーマ別評価を一層充実して欲しい。
○	円借款の場合は、開発途上国への貢献がマクロレベルでも検証できると思われるので、今後に期待したい。
※	指標での測定が可能な有効性と異なり、インパクトを定量的に調べることは難しいが、今後共テーマ別及び個別評価で工夫していきたい。

○

（訴訟に関連して）コタパンジャン水力発電事業に注視する人が多いであろう。住民移転、環境等に関するネガティブなインパクトをレーティングに取り込んでいるのか。

※

有効性は指標（本事業の場合は発電量）に基づきレーティングしているが、インパクトはポジティブにせよネガティブにせよ、客観的な把握が難しい。本事業では環境面のインパクトや移転住民の満足度について評価者とJBICとの間で見解が一致しない部分が残ったので、評価者の見解とJBICの見解を併記している。

(4)　その他

○	国別評価の実施予定はあるか。
※	本行では、国別の評価は、海外経済協力実施方針の評価の枠組の中で行われている。

○	評価、レビュー、モニタリング等用語についての説明が欲しい。
※	今後工夫したい。

○	個別評価52件のうち、23件で教訓・提言が出されているが、もっと多くてもよいのではないか。
※	これまでの教訓・提言には、実用性・実現可能性に乏しいものもあった。開発途上国の複雑な状況を十分理解した上で、実現可能な解決策を導くためには、SAPSなどで深く調べることが必要な場合が多い。

○	MDGs達成度への貢献については、今後さらに調査の必要性が高まっていくと思われる。
※	古い評価では、必ずしもMDGsに沿った指標に基づいていない事業も多く、難しい課題だが、努力中である。

○	この分かりやすい報告書によって国民によりよく理解してもらえる端緒となりうる。更に一歩進めて、国民の「支援」が得られればよい。この「支援」についてはどう対応するつもりか。
※	そのためには、国民側でも、開発途上国の現状・現実への理解や尊敬、先進国としての責任感などが求められる。開発途上国への極端なイメージではなく、バランスのとれた見方が望ましい。円借款においても、事業の中で国民参加や市民交流の場を増やしているところである。

以上