外部有識者事業評価委員会 第8回会合の概要
1．日時：
平成17年11月22日（木）14時00分〜16時00分
2．場所：
独立行政法人国際協力機構 11GH 会議室
3．出席者：
牟田委員長、池上委員、青山委員、熊岡委員、杉下委員、長尾委員、中山委員、古川委員、三好委員及びJICA関係者（小島理事、企画・調整部、総務部）
4．議事概要：
（1）平成17年度外部有識者事業評価委員会による2次評価結果について
事務局より「二次評価の枠組み」について説明が行われた後、牟田委員長より「二次評価の分析結果」について説明が行われた。
各委員から出されたコメントは以下のとおり。
（全般について）
- 今年度の2次評価は興味深い結果が出ており、メタ評価はかなり有効な手法であると感じている。より良いものとして定着させるため、2次評価のガイドライン等のルールを整備していく必要がある。
（2次評価の実施方法について）
- 2次評価結果の信頼性を高めるためには、2次評価者による評価結果の均等性の確保や、他より大きく外れる評価結果の取り扱いについては検討が必要と思われる。
- 2次評価者の専門性も評価結果に影響するように思われる。
- 当初予測しない状況で相手国側の事情等で前提条件が大きく変わった場合などが、2次評価においてどのように扱われたのかについての検証も必要と思われる。
- 国別・課題別アプローチの強化、国別事業実施計画の整備、事前評価の導入、在外への権限委譲など、プロジェクトの計画や運営をめぐる状況の改善が、どのように2次評価結果（プロジェクトの質の改善）において影響しているかといった検証も将来的に有用であろう。
（1次評価のあり方について）
- 教訓は一般化することが基本である一方、取りまとめの視点が明確でないという問題もあり、教訓を取りまとめるためのガイドラインが必要である。
- 教訓のデータベースが今後の計画の策定、実施における点検・評価等に活用され組織的に共有されれば、事業実施関係者に裨益するところが大きい。
- 団長所感は副次的な扱いとなっているが、重要な示唆が含まれていることもあり、全ての点を現地側と合意することは困難と思われるので、必要に応じて団長所感等に記載することにすれば良い。
- 妥当性の評価は時代によって変化し、国の政権交代などによっても変わってくる。その点を押さえてはじめて、有効性やインパクトについても判断することができる。
- 費用に関しては、経済性（節約）の観点を盛り込んだ単独プロジェクトの評価が行われている例はあるが、費用対効果、さらには類似の効果をもたらす他のプロジェクト等との費用の比較といった視点は、まだ必ずしも十分に評価に反映されていない。記載すべき内容を評価ガイドラインで明示し、それに合った形で事業を実施・評価するよう関係者に予め理解を促すようにすることが望ましい。
（内部評価・外部評価の関係について）
- 内部による評価は甘いと言われがちだが、昨年度の2次評価に際して、外部・内部の評価結果の違いを比較したところ、周辺事情に通じている内部の方が厳しい結果となっている。
- 有識者の終了時評価への参画の必要性に関しては、1次評価に外部有識者等の参画が必要という意見もあるが、1次評価が評価ガイドラインに基づいて実施され、外部有識者等が2次評価する形が確保されるのであれば、1次評価は内部のみでもよいと考える。
- 内部評価・外部評価の違いは、最終的な責任を負う者が内部であるか外部であるかの違いによる。内部評価であっても適切な外部の人材が参加することでより専門性や透明性が高まる場合には、外部の人材に参団してもらうべきである。内部・外部を問わず、信頼性と説得性が高く有用な評価を行うことが重要である。
（2）その他
事業評価年次報告書2005、特定テーマ評価「ボランティア事業」公開セミナー、「スマトラ沖地震・インド洋津波災害支援」ドナー合同評価等に関し、事務局より説明が行われた。
以上
