JICAが農業開発食糧安全保障省にタブレット10台を寄贈

2021年6月8日

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江口秀夫JICAボツワナ支所長とモディサ事務次官

2021年4月29日、JICAボツワナ支所は、農業開発食糧安全保障省がノースイースト県とカトレング県でSHEP(市場志向型農業振興)アプローチ導入することを受け、それを支援するためタブレット10台を寄贈しました。

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寄贈式に参集した農業省の人々

SHEPアプローチは「作って売る」から「売るために作る」という農業者の市場志向型の思考転換をめざしています。寄贈されたタブレットにはそのためのラーニング教材がが入っており、上記2県のパイロット事業で農業普及員が活用することになります。同省の事務次官が代表として受け取りJICAと同省との協力関係に感謝の意を表しまし、今回の寄贈は市場活性化のために園芸農業に力をいれていく絶好のタイミングであったこと、そして、同省職員と農業者の双方が知識と技術を高める必要があることを強調しました。

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研修参加職員がタブレットの使い方を説明

2020年3月、南アフリカで開催されたSHEP国際会議に初めて同省から4名が参加しました。そして、同じ年にコロナウィルスにより世界中が脅かされることになり、ボツワナではロックダウンの影響により自給率を上げるため農業に光が当てられ、これまで以上に小規模農業者を支援して国内食糧産量の増加を目指すことになりました。同じ年の暮れには、2名の省職員がSHEP研修コースに参加し、その後上記パイロット事業を立ち上げました。この5月には同事業推進の力になるよう、更に対象地域から2名の職員が同じ研修コースに参加します。