jica 独立行政法人 国際協力機構 jica 独立行政法人 国際協力機構

所長あいさつ

2026 年 1 月より、JICA カメルーン事務所長として着任しました奥本将勝(おくもと まさかつ)です。250 を超える多様な民族、言語、気候等を備えた「アフリカの縮図」と呼ばれるこの 国への赴任に、大きな責任と同時に高い期待を感じています。

カメルーンの国土面積は日本の面積の約 1.3 倍です。人口は 3000 万人超えを目前とし、高い人口成長を続けています。経済は、2025 年に GDP が 4%を超えるなど、カメルーン政府は農業・ 製造業を中心とした経済多角化の取り組みを進めており、この成長を若者と女性の活躍とともに 実現したいと考えています。また、カメルーンは 6 か国と国境を接し、中部アフリカ経済共同体 (ECCAS)や中部アフリカ経済通貨共同体(CEMAC)の中心にあり、地域経済や地域統合の牽引役でもあります。加えて、歴史的な背景を経緯として、フランス語のみならず、英語も公用語 として用いられており、新聞・ニュースでは両言語が使われて発信されています。

日本とカメルーンの国際協力は、現在でも現地でエコール・ジャポネーズと呼ばれ日本への信 頼の象徴として親しまれている 120 校の学校の建設や、地方での給水施設の建設などをはじめとして、その後、技術協力、無償資金協力、円借款、ボランティア事業を組み合わせた協力に展開 しています。2026 年はカメルーン事務所の開設 20 周年とともに、ボランティア事業開始 20 周 年という節目の年になります。現在でも 20 人近くの JICA ボランティアが熱意をもってカメルー ンの人々と信頼関係を構築し、活動を進めています。また、JICA は、コメの生産性向上・市場競 争力の強化に向けた農業振興(プロジェクトで生産したコメが首都のスーパーで売られていま す)、養殖普及や漁業生産量の安定供給に向けた漁業振興、中小企業の生産性向上に向けたカイゼン手法の導入、コンゴ盆地にもつながる森林の農業振興による減少を防ぐための保全、幹線道路・電力を含むインフラ整備などを進めています。

特に、農業やカイゼン分野の協力では、カメルーンで実施中のプロジェクトを通じて中西部アフリカへの広域の研修を通じた人材育成を行っているほか、JICA 事務所はカメルーンに加え、ガボン、チャド、中央アフリカも兼轄しています。JICA アフリカ協力の拠点として、カメルーンのみならず、中西部アフリカの経済発展と平和と安定に向けて人間の安全保障にも資する取り組みを進めてまいります。

最後に、カメルーンでは、2002 年の日韓共催サッカーワールドカップにおけるカメルーン代表 と中津江村(当時)の親交から、大分県との繋がりが継続されています。また、冒頭示した多様 性を持つ国であることから、東京外国語大学・北海道大学・京都大学をはじめとして日本の大 学・研究者がカメルーンを訪問し、研究を行っています。加えて、JICA のカイゼン分野の協力を 通じた 1000 を超えるカメルーン企業との関係もあり、ぜひ日本の企業の皆様にもカメルーンに 関心を持って頂きたいと考えています。

JICA カメルーン事務所も日本の皆様に現地での取り組みや日本とカメルーンのつながりを感じて頂けるような発信を行ってまいります。これからどうぞよろしくお願いします。

カメルーン事務所
所長 奥本 将勝