2021年度　中華人民共和国科学技術部日中連携事業（第2回）に関する事前お知らせ

2021年3月11日

独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）は、中華人民共和国科学技術部（以下「科技部」）と協力し、科技部が実施する国家重点研究開発計画政府間国際科技合作特定事業のJICAと科技部連合研究項目（以下「科技部日中連携事業」）の支援を行っています。

科技部日中連携事業は、中国の課題解決に貢献できる技術を有する日系企業と中国側パートナー（研究機関や大学など）が協力し、中国国内で実証試験の実施などを通じて産業化を目指し、中国の課題解決に貢献すると共に日系企業の中国ビジネス展開の促進を目的としています。

科技部日中連携事業に応募する日系企業は、以下の条件が必要になります。

1．日本の法律に基づき設立された日本登記法人の企業で、会社設立後、正式応募資料提出締切日までに1年以上経過している企業であること。

ただし、次のいずれかに該当する日系企業は応募対象外となります。

会社法上の外国会社、発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上を外国会社が所有している企業、又は外国会社の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている企業。
法人税、消費税及び地方消費税が未納である企業。
会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の適用の申し立てを行いながら更生計画又は再生計画がいまだ発効していない企業。
JICAから「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成20年10月1日規程（調）第42号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている企業。
反社会的勢力に関与している企業。