バ・コンゴ州コミュニティ司法プロジェクト

コンゴ民主共和国では、91年以降続いた内戦後、2006年に独立以来初の民主的選挙を実施した。復興開発に向け、治安部門改革（軍・警察・司法の改革）の枠組みにおいて、司法制度改革に向けた取組みが始まったものの、未だ司法制度の機能不全や、国民の司法アクセスの欠如が深刻な人権侵害（性的暴力被害は世界でも最悪、冤罪、その他不処罰などが横行）、汚職の蔓延などが深刻であり、同国の発展を大きく妨げている。

かかる状況に対し、EUをはじめとするドナーによる支援が進んでおり、日本としても法治国家の再建を通じた住民の司法へのアクセス確保のため、バ・コンゴ州において裁判所、検事局などの司法機能強化、司法官などの人材育成・能力強化、住民や市民社会に対する法概念の普及・啓蒙活動を中心に援助を行った。

当プロジェクトの実施により、バ・コンゴ州における司法官の能力強化が図られ、コミュニティに司法制度が認識され、地域住民、市民社会の司法制度への参加の機会が増大することが期待されている。