所長あいさつ

ミクロネシアには、第一次大戦から第二次世界大戦終結まで、日本が委任統治していた時期がありました。

戦争終結後、ミクロネシアは、米国を施政権者とする国連信託統治地域になりましたが、1986年から米国と自由連合関係に移行し、独立国家となり、現在に至っています。

日本とは、このように歴史的な関係があり日系人も少なからずいること、親日的であること、広大な排他的経済水域での豊富な水産資源を有し漁業協定が締結されており、マグロやカツオなどの多くの日本の漁船がこの水域で操業していることなどから重要なパートナーと位置付けられています。

そのため、日本政府は、1997年以降3年ごとにミクロネシアを含む大洋州の島国から首脳を日本に招へいし、島嶼国特有の課題解決を協議する「太平洋・島サミット」を開催しており、この結果が援助の方向性などに反映されています。

ミクロネシアは、独立国家ではあるものの、国の防衛主権を米国に委ねその見返りとして財政の4割以上が米国からの援助で賄われている自由連合協定の関係にあり、さらに米国以外の援助を含めると国家予算の6割以上が援助によるものとされています。米国からの財政援助は、2023年には終了する予定であり、ミクロネシアにとって、いかに財政を自立させていくかが喫緊の課題です。また、この課題に加え、地理的に広大なエリアに拡散し、市場から遠く、また国内市場も小さい、などの大洋州島嶼国特有の問題も有しています。

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廃棄物管理プロジェクトで改善を行ったポンペイの処分場

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無償資金協力で供与した国内海上移動船

当支所では、ミクロネシアが抱える困難な状況を改善するために協力重点分野を1)脆弱性の克服および2)環境・気候変動に絞り、ボランティア派遣、研修員受け入れ、技術協力プロジェクトおよび無償資金協力を可能な限り有機的に連携を持たせ、効果的かつ効率的な援助を実施するべく努力をしているところです。2016年に、コスラエ州では無償資金協力による「電力セクター改善計画」(ディーゼル発電施設)の交換公文が調印されており、また広域の技術協力プロジェクトによる「大洋州地域ハイブリッド発電システム導入プロジェクト」(太陽光発電を組み込んだ安定的な電力供給技術支援)および「大洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト」(廃棄物管理行政および技術支援)も2016年末頃から開始される予定ですので、ボランティア派遣、研修員受け入れ事業とのシナジー効果により、ミクロネシアの困難な状況が改善されていくことを期待したいと思います。

ミクロネシア支所
所長 柴田 信二