所長あいさつ

ミクロネシアには、第一次大戦から第二次世界大戦終結まで、日本が委任統治していた時期がありました。戦争終結後、ミクロネシアは、米国を施政権者とする国連信託統治地域になりましたが、1986年から米国と自由連合関係に移行し、独立国家ミクロネシア連邦となり、現在に至っています。

日本とは、このように歴史的な関係があり日系人も少なからずいること、親日的であること、広大な排他的経済水域での豊富な水産資源を有し漁業協定が締結されており、マグロやカツオなどの多くの日本の漁船がこの水域で操業していることなどから重要なパートナーと位置付けられています。

そのため、日本政府は、1997年以降3年ごとにミクロネシアを連邦含む大洋州の島国から首脳を日本に招へいし、島嶼国特有の課題解決を協議する「太平洋・島サミット」を開催しており、この結果が援助の方向性などに反映されています。

ミクロネシア連邦は、独立国家ではあるものの、国の防衛主権を米国に委ねその見返りとして財政の4割以上が米国からの援助で賄われている自由連合盟約（コンパクト）を結んでおり、さらに米国以外の援助を含めると国家予算の6割以上が援助によるものとされています。ミクロネシア政府は2023年に終了するコンパクトの継続を米国との間で合意しました。引き続き、いかに経済を活性化し、援助に依存した財政の脆弱性を克服していくかが課題となっています。また、これに加え地理的に広大なエリアに拡散し、市場から遠く、また国内市場も小さく、気候変動の影響による自然災害を受けやすいなどの大洋州島嶼国特有の課題も有しています。

当支所では、ミクロネシア連邦が抱える困難な状況を改善するために協力重点分野を（１）脆弱性の克服（インフラ開発・整備、保健・教育分野の人材育成）および（２）環境・気候変動対策の2つ分野とし、ボランティア派遣、研修員受け入れ、技術協力プロジェクトおよび無償資金協力プロジェクトの連携を可能な限り追求し、協力成果を最大化すべく取り組んでいるところです。2020年初頭から始まった新型コロナウィルスの世界的な流行によりミクロネシア政府は厳しい入国制限措置を講じたため、当支所の邦人スタッフも約2年間にわたり日本国内からの遠隔勤務を余儀なくされましたが、2022年にはスタッフも戻り、2023年からは本格的に専門家やボランティアの派遣を伴う協力を再開しています。2023年には新たなに2つのプロジェクト、「大洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト」、「大洋州地域強靭な保健システム構築に向けた連携強化プロジェクト」が開始されました。また、ヤップに拠点を置く、「水産海事学校能力強化プロジェクト」にも専門家の派遣が始まりました。無償資金協力、ボランティア派遣、研修員受け入れ事業、帰国研修員とのネットワークによるシナジー効果により、ミクロネシア連邦の困難な状況の克服に協力していきたいと考えています。