特記事項

1．「現地ODAタスクフォース」

2004年4月に在ホンジュラス日本大使館、JICAホンジュラス事務所関係者で構成される「現地ODAタスクフォース」を設置し、各重点分野・課題や今後の協力のあり方等について、JICA専門家等を交えながら協議・検討を継続しています。2005年度には、日本政府の協力方針をまとめた「対処方針」を策定し、2005年8月、及び新政権発足後の2006年5〜6月に、ホンジュラス政府関係者との政策協議を実施しました。また、2007年3月には、エル・サルバドルで開催された中米広域ODAタスクフォース活性化会議に参加し、広域協力の現状と課題について、域内各国の現地ODAタスクフォースメンバーと情報共有・意見交換を実施しました。

2．援助協調への取組み

JICAは、ホンジュラス政府が設置・運営する政府関係機関、市民社会、援助国・国際機関の3者で構成されるセクター別の3者間会合、及び援助国・国際機関間で開催されるセクター別援助国会合への積極的参加・貢献を次のように行ってきています。

JICAホンジュラス事務所次長が人間開発セクター会合議長を務める（2001年から2002年前半）
UNDPとの共催で「ミレニアム開発目標（MDGs）」ワークショップ（2003年2〜3月）及びフォローアップ会議（2003年8月）を実施
G-16実施機関レベル会合（GTS）の議長職をJICAホンジュラス事務所企画調査員が務める（2002年4月〜12月）
教育セクター援助国会合への貢献（2003年7月〜12月、基礎教育分野専門家による議長職の遂行等）
援助調和化コーディネータをJICAホンジュラス事務所企画調査員が務める（2006年8月〜2007年1月）
水・衛生セクター援助国会合のコーディネータをJICAホンジュラス事務所職員が務める（2006年9月〜2007年1月）
3者間会合のもとに設置され、2006年に成立したセラヤ政権のセクター別政策を検討する「技術調整委員会」のうち、保健セクター、中小企業振興・雇用セクター、教育セクターの技術調整委員にJICA（職員、企画調査員、基礎教育強化専門家）が就任
G-16実施機関レベル会合（GTS）の議長職をJICAホンジュラス事務所企画調査員が務める（2007年7月〜12月）

これら貢献を通じ、ホ国関係者のみならず、他の援助国・国際機関とも積極的・能動的に対話・協調し、援助効果向上に努めるとともに、ホンジュラスにおける日本政府のプレゼンスを一層高めています。

また、日本政府が国際機関に任意に拠出している基金（人間の安全保障基金など）を通じて行うプロジェクトに関する、より効果的・効率的実施に資するコメント作成・提出や、これら基金を通じたプロジェクトと日本政府が実施する二国間協力事業との連携推進などを行っています。