JICAインドNGOデータベース

JICAインド事務所は、多くの方々がインドの社会問題について理解を深め、そうした課題に知見のあるNGOへの支援や共同活動をサポートしていくてがかりとして「インドNGO要覧」を作成しインドで活動する約1,000団体をリストアップしました。

「インドNGO要覧」は下記のような皆様のニーズにお応えすべく作成したものです。

「インドNGO要覧」の情報をより多くの皆様に発信するため、JICAインド事務所は2022年に「インドNGO要覧」の情報を検索可能な「JICAインドNGOデータベース」へと集約しました。

NGOは、政府機関から独立した営利を目的としない社会のための活動を実施する団体です。インドの多くのNGOは団体登録法1860年（the Societies Registration Act of 1860）によって、その設立を認可された組織・団体です。また、NGOのなかには、インド信託法1882年（the Indian Trust Act 1882）で認められた公益団体や、会社法2013年（the Companies Act of 2013）によって認可された慈善活動を目的とする団体も含まれます。

こうしたインドのNGOは人々の声に耳を傾け、寄り添い、コミュニティに不可欠な活動を地域の住民と協力して届けています。このためNGOは人々に最も近く、コミュティに根ざした欠かせない存在といえます。また、社会課題について専門性とフットワークを備えたNGOは、インドの何億もの人々に様々な社会サービスを届け、人々に力を与える役割を果たしています。

インドでは、NGOや慈善活動への寄付金に対して税控除が認められております。

JICAインド事務所は、これまで数々の大規模な事業や調査を政府機関と協力して実施してきました。一方で、わたしたちはインドの社会課題を熟知したNGOとの協力が、人々の尊厳ある暮らしを確実にしていく上で、これからますます重要であり不可欠と強く感じています。特に新型コロナウィルス感染拡大によって、国全体が社会的、経済的に厳しい状況にあるなか、生活が困窮している人々やコミュニティへの支援は、あらゆる手段と方法で求められています。

こうした背景から、わたしたちは優れた実績をもつNGOの情報収集をこの分野に精通したResponsenet（NGO）と行い、「インドNGO要覧」および「JICAインドNGOデータベース」を作成しました。

ここでリストアップされたNGOは、外国貢献規制法（Foreign Contribution Regulation Act：FCRA）の登録証を持つ団体に絞りました。FCRA登録証とは、インド国外からの支援に関して、ある一定の範囲で受け入れることを認めるものです。このため、FCRA登録証をもつ団体は、インド政府の定める会計報告を提出するなどの義務を負います。

さらに、保健、女性のエンパワメント、教育、水と衛生、環境、防災、地方開発、生計向上、農業、森林といったテーマを設定し、そのなかで実際に、合法的に活動していること、会計報告の義務を果たしていること、具体的な活動の経験があることを確認しました。

「JICAインドNGOデータベース」について詳細な情報を必要とされる場合や、その他のお問い合わせは、下記のJICAインド事務所NGOデスクにお気軽にご連絡ください。
（英語、日本語のいずれも可能です）
メール：IndiaNGOdesk@jica.go.jp