技術協力「感染症早期警戒対応能力強化プロジェクト」に関する協議議事録の締結

2020年9月18日

2020年8月31日、国際協力機構(JICA)はインドネシア共和国保健省との間で技術協力事業の実施に関する協議議事録(Record of Discussion)を締結しました。今後4年間、JICAは保健省との間で感染症早期警戒対応能力強化プロジェクトを実施します。新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、署名はそれぞれの事務所にて行われました。

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現在世界的に広がっている新型コロナウィルス・パンデミックが我々に突きつけているように、感染症対策は私たちが国際的に連携して取り組まなくてはならない最優先課題の1つです。

JICAは長年にわたって、各国とともに公衆衛生分野の課題に取り組んで来ました。こうした経験を活かし、JICAは、ユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)の実現に向け、新型コロナウィルス関連の緊急ニーズにも対応しつつ、強靭で柔軟性のある医療システムの構築を支援して参ります。

インドネシアにおいては、感染症対策は依然として大きな課題となっています。例えば、結核感染はインドに次いでインドネシアは世界で2番目に多く、鳥インフルエンザなど新興感染症の脅威にも度々晒されて来ました。現在の深刻な新型コロナウィルスの蔓延は、国民の健康や保健システムにとって大きな試練となっています。

1960年代より、JICAは、インドネシアの感染症対策において、無償資金協力や技術協力の双方を通じ、研究開発やサーベイランス等、多角的な協力を継続してきました。

本協力は、これら日本とインドネシア間の感染症分野における継続的な協力の一環であるとともに、現在の喫緊の課題となっている新型コロナウィルス対策への貢献も期待されます。

JICAとインドネシア保健省は、中央及び地方レベルにおけるサーベイランスと対応力強化が、インドネシア国内の感染症対策の優先課題であることを認識し、協議議事録の中で今後4年間にわたり以下の取り組みを行うことに合意しました。

  1. 保健省の感染症サーベイランスと対応能力が強化される。
  2. 感染症サーベイランスを強化するための対策がパイロット地域で実施される。

JICAとインドネシア保健省は、インドネシア国内のサーベイランスネットワーク全体の人材育成及び検査室体制の強化を目指し、連携して活動していきます。