インドネシア向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名:離島の水産業振興のための体制強化を通じて「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に貢献

2020年11月26日

国際協力機構(JICA)は、11月20日、ジャカルタにて、インドネシア共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「離島における持続的水産開発促進プロジェクト」に関する討議議事録(Record of Discussions:R/D)に署名しました。

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Dr. SJARIEF WIDJAJA
Chairman of Agency for Marine and Fisheries Research and Human Resources
Ministry of Marine Affairs and Fisheries Republic of Indonesia

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OGAWA Shigenori
Chief Representative,
Japan International Cooperation Agency
Indonesia Office

本案件は、インドネシアのナツナなど周縁部6離島に所在する漁港、市場、製氷・冷凍・給油設備等を有する総合海洋水産センター(注)を対象に、施設管理者の施設運営能力の強化、及び、同施設を利用する漁民や組合員の漁業技術やバリューチェーンに係る能力強化を図り、離島における持続的な地域水産業の活性化を目指すもので、日本政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」に貢献する具体的な事業として位置づけられ、SDGs(持続可能な開発目標)ゴール14に貢献します。

(注)Sentra Kelautan dan Perikanan Terpadu、以下、「SKPT」という。我が国は、無償資金協力「離島における水産セクター開発計画」、「第二次離島における水産セクター開発計画」でSKPTの整備を支援している。)

案件の詳細は以下の通りです。

【案件基礎情報】
国名:インドネシア共和国
案件名:離島における持続的水産開発促進プロジェクト
実施予定期間:3年9ヵ月
実施機関:海洋水産省
対象地域:ジャカルタ、メダン(北スマトラ州)、アンボン(マルク州)、サバン(アチェ州)、ナツナ(リアウ諸島州)、モロタイ(北マルク州)、サウムラキ(マルク州)、モア(マルク州)、ビアク(パプア州)
具体的事業内容:SKPT利用者(漁民、組合、女性グループ等)及び管理者(以下、SKPT関係者)へ水産開発に関連する研修の実施、SKPT関係者の人材育成計画の策定とその実施の支援、並びに、SKPT運営管理計画の策定を図る。

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板垣賢樹 Itagaki.Masaki@jica.go.jp +62-811-9098-715(携帯電話)、+62-821-1222-8356(WA)