【技術協力プロジェクト】「中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクト」の最終合同調整会議

2021年10月6日、技術協力プロジェクト「中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクト」の最終合同調整会議がオンライン形式で開催され、国家開発企画庁を始めとする中央省庁、地方自治体から総勢約100人が参加しました。会議では、本プロジェクトでの活動成果や得られた教訓等について、参加者間で共有され、それらをとりまとめた最終報告書案がJICAを代表して、JICAインドネシア事務所の津田氏からBAPPENASスメディ局長へ提出されました。

2018年9月28日に発生し、地震、津波、液状化地滑りによって死者・行方不明者（適宜修正）が約4,500名にも及んだ中部スラウェシ地震から3年が経過しました。同じ悲劇が繰り返されることの無いよう「より良い復興（Build Back Better）」の実現に向け、JICAは支援活動を行ってきました。このプロジェクトで特に注力した点は、復興の計画や事業が地域住民に理解され受け入れられるものとなることです。そのために、両国の研究者が共同で津波や液状化地すべりの発生メカニズムを研究、その成果を計画に反映しました。また、インドネシア政府の中央・地方政府関係者に東日本大震災の被災地の視察の機会を提供するとともに、東松島市、釜石市関係者とインドネシアでセミナーを開催し、住民との対話の重要性を学んでもらいました。

現在、被災地では、このプロジェクトの成果を活かして、主要幹線道路における耐震性が強化された橋梁復旧工事（JICA支援）、被災住民の移転先となる住宅整備工事（世界銀行他支援）や移転地へのアクセス道路整備工事（JICA支援）、被災者の自立をサポートするための中小企業センターの設立や職業訓練等、復興事業が目に見える形で進んでいます。空間計画（土地利用・建築規制等）の承認手続き、用地補償手続きを経て、インフラ整備が推進されれば、被災者にとってより安全で安心な生活が実現します。

今後、このプロジェクトを通じて得られた成果やその過程で構築された両国の人材ネットワークがインドネシア国で広く活用され、よりレジリエントな社会の実現に貢献することが強く期待されます。

JICAは「より良い復興（Build Back Better）」の実現に向け協力を続けていきます。