サウムラキ統合海洋水産センター（漁港施設）の着工：漁港施設の整備及び技術支援を通し、離島の水産業活性化・住民の生計向上に貢献

式典には、インドネシア側からアリス海洋水産省漁港局長、ダニエル　タニンバル諸島県知事、日本側から岡村健司JICAインドネシア事務次長等が出席し、アリス漁港局長からは、日本の協力への感謝とともに、本事業はサウムラキの地域振興に貢献するだけでなく、両国の政治的コミットメントの象徴との言及がありました。

JICAは、インドネシア国政府との間で2018年7月に25億円及び2021年2月に30億円の無償資金贈与契約（Grant Agreement：G/A）を締結。インドネシア政府による離島の漁港施設及び市場の整備計画に対して財政支援を行うことにより、インドネシア国周縁部の6つの離島の漁港施設及び市場の整備・改修に協力しています。また、2020年11月には、インドネシア共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「離島における持続的水産開発促進プロジェクト」に関する討議議事録（Record of Discussions：R/D）に署名し、サウムラキを含む6離島の統合海洋水産センターの利用者（漁民、組合、女性グループ等）及び管理者に対し、地域水産業の活性化のための人材育成や統合海洋水産センターの運営管理計画の策定等の支援を行っています。

JICAの協力で対象とする6つの離島の漁港施設及び市場のうち、ビアクは2021年に竣工し、今般サウムラキにおいて着工、その他の島においても今後順次入札・工事が進められていく予定です。また、既に竣工したビアクでは、本事業により島内の漁業ビジネス環境が改善し、日本向けの生鮮マグロ、米国向けの冷凍マグロの輸出も開始し、地域の水産業の活性化に貢献しています。